私のネットワークビジネスに対する考え方やこのブログについての基本的な解説はこちら

2016年03月09日

ナチュラリープラスに業務停止命令



先日、ナチュラリープラスに行政処分が出るらしいという話を書きましたが、その処分内容が正式に分かりました。

処分はかなり重く、9ヶ月の業務停止命令となっています。

業務停止の期間は平成28年3月10日〜12月9日まで。

認定された違反行為は多く、勧誘目的等不明示、不実告知、重要事項不告知、公衆の出入りしない場所での勧誘及び迷惑勧誘と多岐に渡っています。

このサイトでは何度か書いていますが、ネットワークビジネス(マルチ商法)に関する法律は厳しくなっており、法律では勧誘目的であることを告げずにセミナーに誘うことも禁止しています。

それに加えてネットワークビジネス(マルチ商法)であること、そして会社の名前なども告げる必要があります。

この辺りは現場では守られてないところも多いので注意が必要。


あと、今回の違反として以下のような事例が紹介されています。

・1ヶ月飲み続けると病気も良くなるといった虚位説明(薬と一緒に飲むと良くなるみたいな説明など。薬事法違反、商品内容の不実告知)

・2人紹介して、特に何もしなくても20万〜50万円になる(特定利益に関する不実告知)

・買わないと意思表示した人に対して執拗に勧誘を続ける(迷惑勧誘)

・勧誘目的であることを告げずに自宅など公衆の出入りしない場所へ誘っての勧誘行為(これは事務所、会社事務所などでも同じ)



今回、厳しい処分が出たことでナチュラリープラスは今後、かなり厳しい状況になることが予想されます。

ネットワークビジネス(マルチ商法)やっている人たちはプラス思考な人が多いのですが、さすがに耐えられないという人も多く出てきそう。

一方で他のネットワークビジネス会社の人たちはナチュラリープラスをやっている人を標的にする可能性が高い。

歴史は繰り返されるといった印象です。


なお、今回参考にしたネット記事はこちらです。

〜一部引用ここから〜
「がんに効く」などと虚偽の説明をし、マルチ商法(連鎖販売取引)の会員登録を迫ったなどとして、消費者庁は9日、特定商取引法違反(不実告知など)で、健康食品販売「ナチュラリープラス」(東京都港区)に対し、10日から9カ月間の新規勧誘などの業務停止を命じた。
(時事通信 3月9日(水)19時59分配信 )
〜一部引用ここまで〜

(参考:マルチ大手に業務停止命令=「がんに効く」と虚偽説明―消費者庁



消費者庁が出している通達の詳細はこちらから確認してください(PDFで重いので注意)

(参考:連鎖販売業者【(株)ナチュラリープラス】に対する業務停止命令及び指示について[PDF:271KB]



2016年03月08日

まだ詳細は分かっていませんが、ナチュラリープラスに行政処分が出るらしいとの報道がありました。

2015年にも業務停止命令などの行政処分が出るかも?ということで話題に上っていましたが2016年に入り、再びその話題が出てきた形になっています。

報道によると、行政処分の内容は一部業務停止とのことです。


ただ、、、かなり断片的な情報しかなく、処分の内容など詳細は不明。

消費者庁のホームページを見てもナチュラリープラスに関する処分内容は見当たりません。

これから何らかの処分が出る方向のようです。


ちなみに、ナチュラリープラスは2015年には自主規制ということで一時的に営業停止していました。これは2015年5月1日から。

それ以外にも様々な形で自主的に問題のある勧誘活動を無くす改善を進めていました。

(参考:ナチュラリープラスが活動停止を会員専用ページで発表!


その後、2015年6月16日には業務再開していたのですが、やはり問題のある勧誘が2015年全般に横行していう判断で今年(2016年)に入って行政の判断が出るというのが今回の報道の内容になっています。


まだ行政処分の内容がはっきりしていないので何とも言いがたいところですが、本当に行政処分が出るとなったらナチュラリープラスにとっては、かなりのダメージになることが予想されます。

まじめに活動している人も多いと思うのですが、会社が大きくなるとどうしても問題行動を起こす人たちを抑えることが難しくなってくる。

この業界の本質的な問題だと感じます。

多かれ少なかれどこの会社でもこのような問題はあるので、早めの対策が必要なのですが、売り上げを伸ばすことと相反するのでどうしても後手に回ってしまう印象です。

ナチュラリープラスだけでなく、他の会社にも厳しい処分が2016年は続出するかもしれません。


以下、今回の情報の元ネタ(報道)です。


〜一部引用ここから〜
消費者庁は事実に基づかない説明をして勧誘行為をしていたなどとして、水素水や健康食品などの販売会社「ナチュラリープラス」(東京都港区)に特定商取引法違反(不実告知など)で一部業務停止を命じる方針を固めた。

 同社は健康食品や化粧品などについて、「ネットワークビジネス」と呼ばれるマルチ取引を中心にした訪問販売を展開している。2015年の売り上げは216億円で、マルチ業界7位の大手。同様の問題は他社でも指摘されていて、業界への影響もありそうだ。

 関係者によると、新規の会員を勧誘する際に、販売員が氏名などを明示しなかった▽契約の概要書面を渡さなかった▽「病気が治る」などの虚偽の説明をした▽強引な勧誘など迷惑行為、などがあったという。
〜一部引用ここまで〜

マルチ取引大手に一部業務停止命令へ 消費者庁が方針(朝日新聞デジタル 3月8日(火)6時51分配信 )



追記)今年は行政が厳しく取り締まる年になるのかもしれません。M3やなごみ共済(WIS株式会社)関連の行政処分もあります。


M3の行政処分に関する情報と私の見解はこちら

(参考:M3に業務停止処分〜いきなりでかなり厳しい〜


なごみ共済関連(WIS株式会社)の行政処分に関する私の見解はこちら。

(参考:なごみ共済の行政処分について〜現場の意見と私の感想〜


追記の追記)現実に行政処分が出ました。9ヶ月の業務停止命令ということでかなり重い処分になっています。

(参考:ナチュラリープラスに業務停止命令〜かなり厳しい〜


2016年03月03日

M3に業務停止処分が出ました。

マイタケの健康食品の販売をしているネットワークビジネス(マルチ商法)の会社です。

癌に効く可能性がある健康食品なのですが、当然のように癌に効くとは言えないので(薬事法の関係)、ビジネスしている人たちがかなり工夫してお話していたように記憶しています。

で、M3が業務停止命令を受けたということで薬事法違反関連かなと思っていたのですが違いました。


大学生への勧誘問題だったようです。

うーん。あまりにもレベル低いです。これは個人的には悪徳会社レベルの内容。

(文末に追記も書いているので興味のある人は読んでください)


こういった話を聞くと、ネットワークビジネス業界の自主規制はどうなっているのか?と感じざる得ない。

やはり、学生を勧誘することは業界全体で禁止にすべきでしょう。

登録書類に「学生ではない」というところにチェックを入れさせるべき。

これで完全に無くなるとも断言はできませんが、かなり少なくなるはずです。

(もちろん、社会人学生みたいな人は事情が違うので何らかの形で抜け道を作るべきだとは思います)


そうしないと学生を標的としたネットワークビジネス(マルチ商法)は無くならない。

もちろん、学生が自分の稼いだお金で入学金や授業料を出して大学に通い、更に資金を捻出しているということでしたら特に問題はありません。


でも現実にお金を出しているのは親です。

「何とか大学を卒業してもらって良い会社に就職してもらいたい」という気持ちでお金を捻出した親のことを思うと、このような学生を標的とするやり方は許せないところです。

お父さんは疲れた体に鞭打って働き、お母さんはパートなど頑張って、それで何とか月1万円とか2万円とか捻出しコツコツ貯め続けたお金で大学に通わせているのです。

社会経験が未熟ということで学生はネットワークビジネス(マルチ商法)のターゲットになりやすいのですが、それに対して厳しい処分を下したというのは行政として正しい判断だと思います。


なお、今回の業務停止命令は9ヶ月とかなり長い。

通常は3ヶ月、重くて6ヶ月だと認識していたのでかなりびっくりです。

それだけひどい事例だと判断されたのでしょうか?


ともかく、9ヶ月というとかなり長い。

今後、M3ビジネスは難しい状況になっていくと思います。

良い商品を扱っていると思っていただけに残念。


以下、ネットの記事を一部引用します。詳細はリンク先で確認してください。

〜引用ここから〜
大学生らにマイタケの健康食品を使ったマルチ商法(連鎖販売取引)を行わせていたとして、東京都は3日、健康食品販売会社「M3」(東京都港区)に対し、特定商取引法に基づき、新規契約などの業務を9か月間停止するよう命じた。

(途中省略)
読売新聞 3月3日(木)15時37分配信)
〜引用ここまで〜

引用元:大学生標的、健康食品マルチ商法…業務停止処分



追記)公式サイト関連のコメントありがとうございます。

コメントいただいたことをM3の公式サイトで確認しました。

個人的に感じたことをそのまま言わせていただければ、、、「誠実さのかけらもない」ということです。問題あると指摘されているのに、行政に対して挑戦的な対応とも感じます。

本来ならば反省文を書くところです。

今後、このような悪質な勧誘をしないように会員に通達、注意喚起するべきところです。

そして、ニュースキンやナチュラリープラスのように、今後、問題が起きないようにするための行動(教育システムの拡充など)、ロードマップを示すべき(ニュースキンやナチュラリープラスが十分とは言いませんが)。

私の知り合いにM3ビジネスをしている人もいまして、その人は凄く良い人なのであまり悪くも言いたくないのですが、会社としては失格かな?という印象を持ってしまいました。

これは行政も同じでしょうからかなり厳しい目で今後もチェックを受けると思います。

こういった反省の見えない態度に行政も腹を立てて重い処分にしたのかもしれません。


そもそも会社は行政処分を受けることは前もって分かっていたはずです。

それなのに3月1日からキャンペーンとかって、、、個人的にはかなりあきれています。

(コメントにて、会社の当該情報が削除されていることを教えていただきました。今は見ることができない状況のようです。簡単に概要を書きますと、、、「M3が処分を受けたのは東京だけで他の地域では特に問題ない。他の地域では普通に活動して構わない」といった感じの通達で反省している感じは見られない感じでした)



追記の追記)その後、3月9日に反省と対策の情報が掲載されました。

こちらはしっかりとした内容で、挑戦的な内容ではありません。

23歳以下のビジネス登録禁止、登録時に身分証明書のコピーが必要になるなど、実質的に大学生の勧誘ができない状況になっています。

また、不実告知のグループのリーダー5名の除名処分も発表されています。

(参考:東京都による一部業務停止命令のご報告と今後の取り組みについて

ただし、この期に及んで3月8日にキャンペーンの案内をしているところなどは閉口もの。しばらくはキャンペーンを停止するのが当然の姿であろうと私は思います。

また、コンプライアンスセミナーなるものを開催するようではありますが、何ら義務化されているものでもなく実効性に欠けるという印象はいなめないところです。



追記に更に追記)ナチュラリープラスにも行政処分が出るという情報が入ってきました。今年は厳しく対処する方針なのかも?

(参考:ナチュラリープラスが一部業務停止?〜2016年は行政処分が出るらしい〜


なごみ共済関連(WIS株式会社)の行政処分に関する私の見解はこちら。

(参考:なごみ共済の行政処分について〜現場の意見と私の感想〜


なごみ共済(WIS株式会社)が行政処分を受けたことについて、昨日の交流会で少し話題に出ました。


私の個人的な見解としては、業務を続ける上でかなり厳しい状況にあると感じたのですが、現場の方はかなり楽観的に考えておられるようで少しびっくりしました。

現場の人は今回の行政処分は事務的な問題で業務停止処分を受けているわけでもないので今後、是正処置をすれば特に問題はないという感じで受け止めているようです。


個人的には、、、かなり甘い認識だと感じましたが、ネットワークビジネス業界では楽観的になることが一つの成功法則でもあるので(この業界に限らずですけど)、やはり現場はそんな感じなのかなと感じた次第です。



本当に事務的な問題だけで済めばいいのですがこの先、予断を許さないというのが私の印象。

まず、行政処分というのはいきなり出てくるものではないということ。

だいたいは行政から何らかの指摘、注意を受けた会社がその指摘、注意に対して是正処置をしっかりと行わなかった場合に出るものと認識しています。

おそらくは今回の行政処分もそうではないかと。


なごみ共済(wis株式会社)に対して注意喚起したものの、対応が不十分だったので今回の行政処分が出たのだろうと思います。ちゃんとしないと「世間にどんどん公表していく、警告だけでは終わらないぞ!」という行政の意思表示。

当然のことだけど次に何か出る場合は更に厳しい処置になる可能性が高い。


そして、一旦、行政処分が出た会社に対しては普通の会社よりも厳しく行政が見るのは当然のことでしょう。

ちょっとでも苦情が出ればそれを取り上げて行政が再び何らかの対応を取る可能性がある。

悪い言い方をすれば要注意会社として行政が見張っているということです。

当然、同業他社もその動向を注意しており、多方面から監視されているような状況。

これだけでもかなり厳しいと私は思います。


また、今一度、行政処分の内容を見ましたが、だいたい以下の通り(間違っていたらゴメン)。

1、組合員の確認方法が甘い(免許証などの客観的な書類が必要)。共済契約の際には本人書類が必要。

2、上記、組合員が適切であることを1年に1回以上は問題ないことを確認すること。

3、組合員は事業者であるという客観的な証拠が必要(確定申告書類、仕入れ売り上げ伝票など)

4、wisでは組合員が事業者であることを証明するのに「確認書」を提出させているがそれでは不十分で上記書類が必要。


これらの情報の中で1と2は対応できそうな気がします。

かなり面倒な感じがしますが、免許証など本人確認書類を定期的に提出することを義務付ける形にすれば対応できる。


一方で、これは厳しいと思ったのが3,4の項目。

今までは組合員登録について何らかの「確認書」で対応していたようですが、行政がそれでは不十分で、継続的に事業を行っていることを証明する書類として確定申告書類、仕入れや売り上げの伝票などを提出させるように求めているようです。

これらをネットワークビジネスに参加している人が用意できるわけもなく、、、(ほんの一部、きちんと事業としてやっている人は除く)。


実質的にネットワークビジネスという形で存続するとしては不可能なことを突きつけられていると個人的には感じた次第です。

要するに行政から「ネットワークビジネスとして継続するのは許さない」ということで無理難題を突きつけられたのが今の状況なのでは?

また、これが本当に対応できないようであれば、改善が見られないとうことで次は業務停止が出る可能性があるのでは?


あまり細かいところを現場の人と話していないのでこの辺り、どのように会社が対応しようと考えているのかは分かりませんが、、、。

難しい対応を迫られているとういこと、そして要注意会社として行政から見張られているということで、かなり厳しい状況にあると個人的には思っている次第です。


ただ、難しい状況でも、そういった状況で頑張れば、うまくいった時には大きく芽が出るかもしれません。

あくまでも私個人としては「難しい状況」と感じているだけであってこのビジネスを否定しているわけではないのでご了承ください。

また、個人的には行政がこの会社に対して厳しく見すぎているように感じます。この程度のことにギャーギャーいうよりも、他に対応すべき案件、警告すべきビジネス(特に投資系などで被害者が多数出そうなもの)がたくさんあると思います。

この会社が大きくなったとしても、たいして被害者が出るようなビジネスモデルではない。本当に国民のことを考えたら、行政のやるべきことの優先順位が間違っていると感じます。


追記)今年は行政が厳しく取り締まる年になるのかもしれません。M3やナチュラリープラスにも行政処分が出るようです。


ナチュラリープラスに関する行政処分関連の先行情報はこちら

(参考:ナチュラリープラスが一部業務停止?〜2016年は行政処分が出るらしい〜


M3に関する行政処分と私の見解はこちら

(参考:M3に業務停止処分〜いきなりでかなり厳しい〜



2016年02月26日

その後、エムフェイス(mface)関連でコメントでいろいろと情報をいただいたので少しまとめてみます。


1、クーリングオフが可能らしい


一番、大きな情報はクーリングオフが可能らしいということです。

最近は説明会などで「クーリングオフ可能」と説明するようになっているとのことです。


私は全く興味ないので説明会にも参加したことないし、コメントでの話なので本当のことなのかは断言できませんが、本当に説明会でクーリングオフ可能としているのであれば、、、。

エムフェイス辞めてお金を返してもらいたいという人は、今なら返金してもらえる可能性があります。

「クーリングオフ期間過ぎているから駄目なのでは?」と思うかもしれませんが、元々クーリングオフできるものをクーリングオフについて説明していないので、虚位の説明をしたということで今後も永続的にクーリングオフすることが可能です。

(詳しくは消費者センタなどに問い合わせください)


ただし、既に換金したことがある人、人を誘って利益が出ている人については少し話がややこしくなる可能性があります。

また、説明会で説明しているのはエムフェイス(mface)本社がクーリングオフを受け付けているというこではなく、代行業者が受け付けるという話だと推測します。

代行業者が無くなれば、当然のようにクーリングオフすることはできないと思うので(できても返金してもらうお金がない)、本当にクーリングオフする気持ちが強いのであれば、代行業者なりその業者が存続中でかつお金があるうちにクーリングオフすることをお勧めします。

時間が経てば経つほど返金が困難になる可能性が高い。

また、「あなたのポジションはこんなにお金が貯まっていますよ。クーリングオフするなんてもったいない」みたいな説明を受ける可能性があります。

私は関係者ではないので詳しいことは分かりませんが、いくら画面上で儲かっていても換金できなければ意味がありません。そのあたりも踏まえてクーリングオフするかどうか考えたほうがいいでしょう。


2、エムフェイス(mface)の投資内容は非公開なのでねずみ講としかいえない


あと私が一番の問題だと思っているのは、エムフェイス(mface)自体が集めたお金をどのように運用しているのか公開していないということです。

現時点では投資ではなく、ねずみ講(マネーゲーム)としかいえない状況。


コメントしておられる人の中には「ゲーム感覚で参加している」ということで「ねずみ講」であることをある程度は認識しているようですが、ねずみ講の本質的な問題については認識していないようで怖いところです。

自分が参加することでその大元(今回ならばエムフェイスや業者)が多少なりとも永続する可能性がある。

そうすると被害者になる人が増える可能性があるのです。

自分がゲーム感覚で参加し、損したり得したりするのはその人の勝手なのですが、それによって多くの人に損害を与える可能性がある。すなわち、間接的な加害者になる可能性があるわけです。


もちろん、この会社が永続的に存続する可能性は否定しませんが、基本的には早く入った人が儲かって後から参加した人が損をするというねずみ講(マネーゲーム)の図式そのものです(集まったお金の使用用途は非公開)。

運営会社が何らかの形で集まったお金を増やさないことには継続は不可能で、どこかでつまずくことになります。


3、勧誘行為は出資法違反などの罪に問われる可能性も


あと、これは何度か書いていますがエムフェイス(mface)を人に紹介することは投資に関する法律違反になる可能性があります。

投資商品を人に勧めて利益を得ようとする行為は金融庁の許可が必要。

当たり前の話ですが、許可なく投資商品を人にすすめた場合は処罰される可能性もあります。

もちろん、人に投資の内容を教えるだけで薦めていないなんて言い訳はききません。その人に伝えたことによってコミッション(利益)を得たら当然アウトです。


個人的にはリスクありまくりだし人に迷惑をかける可能性も高いので、参加する人の気持ちは全く理解できないところです。

「ゲーム感覚で参加しているから問題ないでしょう」なんてのは自分勝手な自己弁護に過ぎず、先に書いたように多くの被害者を生む間接的な加害者になる可能性があるし、更には法律違反の可能性を考えると、かなり問題のある自分勝手な考え方だと私は感じます。

人に迷惑をかけることは嫌である、法律は基本的に守るべきものという考えの持ち主であれば理解できないところでしょう。

ゲーム感覚が好きならば人に迷惑のかからないようにゲームセンターでゲームをすればいいのに、、、と思うところです。


4、法律違反なら何故警察は動かないの?


では何故、様々な法律違反なのに現時点で警察は動かないのか?

「警察が動かないから問題の無い案件なのでは?」と思う人もいるかもしれませんし、「警察などが動かないので大丈夫。駄目なら警察動くはずでしょ?」と言う勧誘者がいるかもしれませんがこれは間違い。


警察など行政が動かないのは、いろいろな理由があります。

やはり大元が海外だからということが一つの理由。

警察など行政が動くとなれば、上から順番に調べていくしかないのですがそれが海外にあるとなると調べるのが大変。やはり及び腰になります。


また、現時点で被害者がいないということ。

これはねずみ講などに対する行政の対応の問題点の1つですが、破綻してからでないと(被害者からの訴えが無いと)、動かないというのが実情です。

これは警察などの行政が怠慢というわけではなく、実際に被害にあった人からの相談を順番に受けるけるだけで手一杯の状況。消費者問題は多数あり目の前の被害者を助けるだけで精一杯な状況なので、ある程度は仕方がないことです。


結局は破綻してからようやく警察や行政が動きます。これは過去のねずみ講と同じ。

だから現時点では警察など行政などは動かないでしょうし逮捕者なども出ません。

「警察や行政が動かないから大丈夫」という理論は成り立たないと思ってください。


5、実際にお金が増えているなら良い投資では?


実際にお金が増える良い投資ならばお金を出したいという人も多いと思います。

それは別に構わないと思います。

ただし、繰り返しになりますが、これは投資ではなくてねずみ講とかマネーゲームの類のものです。

(実際にはマネーゲームかどうかの判断は困難で現時点での情報からの判断です。投資というのは出したお金を運用して増えるから参加者全員に配当が出る。一方で、mfaceは集まったお金を早いもの順で換金しているだけです)


自分が損しても構わないということならばお金を出してもいいでしょう。

また、先に書いたように間接的な加害者になる可能性があります。人に迷惑をかけるのが嫌という気持ちを持っているのであれば参加しない方がいいと個人的には思います。


あと、「実際にお金が増えている」「換金できる」というのは、これまでの悪質なねずみ講とかマネーゲームとかでも同じことを勧誘者は言っていました。すなわち、どれだけ悪質な会社でも破綻するまでは換金作業をします。

そうしないと新たに出資してもらえず、ずぐに終わるからです。自転車操業的ですが換金は最後の最後までするのです。そして、どこかのタイミングで換金がぱたりと止まって大問題に発展していく。

よって現時点で「お金が増えている」とか「換金できてる」というは良いかどうかの判断基準にはなり得ないと思ってください。あくまでも今は会社が破綻せずに存続しているというだけの話です。


6、納税の義務について(5月6日追記)


コメントいただいている方とのやり取りから判断すると、mface関連のリーダーさんは納税の義務についてきちんと話をしていないようです。

少しでも換金したら税金がかかる可能性があるという話を親切心でしたつもりですが(脱税すると後々大変)、問題の大きさについて理解しておられない様子。

その人は当然のことながら、mfaceの説明をしているリーダーさんたちが納税についての知識がないのか知っていても説明していないかのどちらかと思われます。

これも大問題の1つと言えるでしょう。

投資したお金がポイントなり何なりで保全されているのであれば換金した分が全て所得扱いになり税金を納める必要が出てきます。

自営業、サラリーマン、専業主婦などその人の状況によっても違ってくるので、きちんと調べておいた方がいいでしょう。

税務署に脱税という判断をされてしまうと、追徴課税なども必要になり後々大変です。

(その後、破綻したとしてもそれまでの収入分の税金は取られます)


7、エムフェイス(mface)は将来的にどうなる


エムフェイス(mface)はかなり換金しにくくしているので、破綻はこれまでのねずみ講よりも遅くなる可能性が高いと思います。

どれだけ持つかは予測困難。

よって参加するならば早いほうがいい。ただし、今から参加して元を取れるかどうかは不透明だし参加していることを周りの人が知ったら白い目で見られる可能性はあります。

先にも書いたように間接的な加害者になるという見方もできるので人に迷惑をかけるのが嫌だと思う人は投資しない方がいい。

自分や自分の周りの人のお金さえ増えれば、知らない人のことはどうでもいいという人は参加すればいいと思います。


また、この会社が持てばもつほど被害者が増えるのも明白で本来ならば行政が早く動いた方がいい案件でしょう。

そして、破綻した時には勧誘者が逮捕される可能性はあります。

連鎖販売の法律違反だけでなく出資法違反の可能性も高いので幅広い法律が適用可能。

よってこれまでよりも多くの逮捕者がmfaceを勧誘した人に出る可能性もあるかもしれません。


個人的には多くの人に迷惑がかかる可能性や逮捕される可能性などを考えると、リスクありすぎると思います。

投資としてもビジネスとしても魅力を感じるどころか、非常に危険な案件だと思っています。


現在の情報を私なりにまとめるとこんな感じです。

tmsnettmsnet at 16:13│コメント(16)トラックバック(0)Mface(エムフェイス) │
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