2009年09月

2009年09月30日

オールインに対する訴訟が更に広がっている
ようです。7月には30人規模の訴訟だった
ようですが114人に増えています。
(7月とは別の訴訟かもしれません)


FX:出資金2億7550万円返還求め30日に提訴 全国の被害者114人
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20090927hog00m040005000c.html


〜以下、記事抜粋〜
 札幌市の投資関連会社「オール・イン」
(森克彦社長)が外国為替証拠金取引(FX)
名目で会員から巨額の資金を集めた問題で、
東京の被害者弁護団(代表・荒井哲朗弁護士)
が30日に、同社の役員らを相手取り、総額
約2億7550万円の返還を求める民事訴訟を
東京地裁に起こすことが分かった。原告は
北海道から九州までの全国27都道府県の
114人に及ぶ。
 弁護団によると、被告となるのはオール・
インと同社の関連会社「リブラ」、両社が
集めた資金を管理していた「ラインマップ
ホールディング」のほか、3社の役員・
幹部社員、オール・インの「プレジデント」と
呼ばれた幹部会員ら延べ90人。
 オール・インは金融庁に無登録で「FXで
資金を運用し、毎月20%の配当を得られる」
として会員を募集し、全国の約2万人から
総額約100億円以上の手数料や出資金を
集めたとされる。道警は7月に金融商品取引法
違反容疑で同社などを家宅捜索している。
 配当は昨秋以降、途絶えており、弁護団は
「不可能な配当をうたって出資金を集めたことは
公序良俗に反する詐欺商法」としている。
 弁護団は第2次提訴も行う予定で、11月末
まで被害相談を受け付ける。問い合わせは
事務局のあおい法律事務所
(03・3501・3600)へ。【木村光則】
(毎日新聞 2009年9月27日 2時30分)
〜記事ここまで〜


この記事によると被害相談も受け付けている
ようなので一人で悩んでいる方などは相談
されてはどうかと思います。
記事を見る限りは状況は日増しに悪く
なっているようです。

あおい法律事務所(電話03-3501-3600)
http://www.aoi-law.com/

オール・イン、リブラ等GTIポイント商法被害弁護団のサイト
http://www.gtipoint-higaibengodan.com/
(このサイトでは9月4日締め切りとありますが
第一次訴訟の分で、記事にもあるように第二次
訴訟の分は今からでも大丈夫かと思います)

なお、90人にも及ぶプレジデントと呼ばれる
幹部会員も被告の対象となっているようです。

オールインには既にお金が無い可能性がある
と判断して予め被告の範囲を広げているの
かもしれません。

もしプレジデントにも返還要求に対する
支払い義務が発生するようであれば、
ある意味画期的な訴訟になるかと思います。





tmsnettmsnet at 02:19│コメント(0)トラックバック(0)オールイン | ネットワークビジネス |

2009年09月14日

本日、9月14日(月)は第20回新大阪異業種交流会を
行いました。

およそ20名ぐらいの参加となり狭い会場では少し
息苦しかったです。

勉強会はイオスのビジネスをしている方に主催
してもらいイオスの概要を説明していただきました。

ネットワークビジネスの商品は中間流通を 省いて
いるから安く買えるという話を良く聞きますが
現実には一般商品よりも高い商品が多く、本当に
安いのか分からない。

でもイオスの商品は実際にデパート等で売れ筋商品で
あり、会員はその価格よりも3割程度安く買えるので
それが欲しい方にとってはお得ですし潜在的な需要が
まだあるということで なかなか面白いビジネスだと
思いました。

また、試飲させていただきましたがウーロン茶ベース
ということで飲みやすくとても美味しかったです。
個人的にはウーロン茶と紅茶のまじったような味と
思いました。


なお、次回交流会は10月3日(土)に行います。
参加希望の方は以下より申込いただければと思います。
このブログを書いている人間に会ってみたいという
人もOKです。

申し込み先
パソコンからはこちら
http://www.minacool.com/html/new102.html

携帯からはこちら
http://www.formzu.net/mfgen.ex?ID=P82825181





tmsnettmsnet at 22:54│コメント(0)トラックバック(0)ネットワークビジネス | 異業種交流会 |

2009年09月09日

コメントでもいただいておりましたが、総務省より
報告の要請が入っているようです。

エキスパートアライアンス株式会社等に対する報告の要請
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban04_000013.html

これだけでは何のことか良く分からないところですが、
下記の毎日新聞の記事を見ると、かなりやばい状況の
ように感じます。


総務省:14日サービス開始の携帯電話2社に報告求める
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090905k0000m040070000c.html

〜引用ここから〜
総務省は4日、月額4000円の定額制携帯電話
サービスを今月14日に開始するとしている
電気通信事業者のエキスパートアライアンス
(東京都)とモフィー(同)の2社に対し、
サービスの実現性などを確認するため、事業計画の
詳細を10日以内に報告するよう要請した。
サービス開始前に報告を求めた例は過去にないという。
 エキスパートは「エージェント」と呼ぶ会員が
新たな会員を勧誘して健康食品を販売するマルチ商法
を行っている。モフィーと始める携帯電話サービスも
「エージェント向け」として新たな会員を集めており、
総務省電気通信消費者相談センターにはサービスの
実現性や勧誘方法について170件超の相談が寄せられた。
 同省担当者は「6回にわたるヒアリングでも事業計画
が不明だった。利用者が不利益を被る可能性が高いと
分かった場合には、業務改善命令もあり得る」
としている。【望月麻紀】
毎日新聞2009年9月4日20時04分(最終更新9月4日21時05分)
〜ここまで〜


個人的な見解としてはエキスパートアライアンスの
通信事業はかなり厳しい状況に追い込まれているように
感じます。6回もヒアリングして事業計画が不明という
のは何かおかしいと言わざる得ないのではないか?
最悪、何らかの指導が出るかもしれません。

そして、びっくりするのがエキスパートアライアンスの
一部の代理店の方々です。こういった報道を見ても、
「前回の保険会社の認可の時と一緒の状況で実現の
可能性が高くなった」という反応を見せる方が何人か
おられたことです。

技術的に何も説明できないのに「できる」と自信を
持って言えるのがどうにも理解できない。


また、保険と通信は根本的に違います。

保険は中川会長以下、プロの集団だったので何とか
なる可能性はあったかと思いますが、
(また、その時点で共済保険に入っている人の保護が
最優先されたと思います)

通信に関してはもともと素人の集まりかと思います。
そこから「画期的な商品ができます」なんてのは
ちょっと考えにくい。

また、保険の時と違い、現時点で加入している人が
少数ということを考えると少しでもほころびがあれば
事業をストップさせられる可能性があるかと思います。

ともかく、毎日新聞の記事を見る限りでは客観的に
見てやばい状況であるというのが普通の反応
でしょう。

自分のビジネスを正当化したいという気持ちは良く
分かりますがもう少し客観的に捉えて欲しいと
思います。

といいつつも、知り合いに関わっている人が多いので
個人的にはこの事業がうまくいって欲しいところです。
可能性は薄いかもしれませんが逆転満塁ホームランを
期待しています。




tmsnettmsnet at 02:14│コメント(11)トラックバック(0)ネットワークビジネス | エキスパートアライアンス |

2009年09月03日

ビズインターナショナルに業務停止命令が出ました。

マルチ業者に業務停止命令 ネット空間勧誘で、宮城県
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090201000609.html

〜一部引用〜
 インターネット上の仮想空間をめぐる連鎖販売
取引(マルチ商法)で強引に勧誘したなどとして、
宮城県は2日までに、特定商取引法に基づき、
ネット関連会社「ビズインターナショナル」
(さいたま市、石原茂男社長)に宮城県内での勧誘や
契約などの業務を4カ月間停止するよう命じた。
 宮城県によると、国民生活センターには8月末
までに、同社に関する相談が46都道府県から
約870件寄せられている。
 県によると、同社が募集した仮想空間「エクシング
ワールド」のオープン前メンバーに、代理店契約を
結ばせて会社案内DVDなどの「ビジネスキット」を
30万〜40万円で販売。
 契約者が別の人にキットを販売すれば人数に応じて
ボーナスが得られる仕組みで、契約者は勧誘の際に
長時間説得したり消費者金融の利用を促したりした
ほか「芸能人の印税のような収入が得られる」と
言って誘うなどしていた。
 宮城県は4月、県条例に基づき社名を公表、調査を
続けていた。
 同社は「契約を解除したい人には応じている。宮城県
に対し、不服申し立てをする予定だ」としている。
(9/2 19:49 共同通信社)
〜引用ここまで〜


業務停止命令といえば経済産業省から出るものと
思っていましたが、今回は宮城県から出ています。

良く読んでみると「宮城県内での勧誘や活動を
4ヶ月停止」となっています。他の県ならば
勧誘OKということなのですね。

民主党が政権を取り、国や経済産業省にお伺いを
立てるのがややこしそうなので独自で業務停止処分
を出したのかもしれません。

それにしてもビズインターナショナルが本当に
不服申し立てをするのであれば問題だと思います。

「希望者には契約解除を受け付けている」というのが
その根拠らしいのですが、それは根拠にならないと
思います。
間違った勧誘をしたことが駄目なのであり、その
防止が必要なのです。解除を受け付けるというのは
事後策に過ぎず何ら問題の解決に繋がりません。

この辺り、大切な部分でずれているような気がしますし、
それが業務停止命令に繋がった理由の一つなのかも
しれません。






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