2011年07月01日

今回はマルチ商法(ネットワークビジネス)とは
直接関係無い話ですが興味深い記事があったので
紹介します。


何かというと、薬事法違反関連の記事です。

私は薬事法というと、健康食品関連について
「病気が治るという表現をしてはいけない。
病気が治る誤解を与える表現も駄目」と
規定されているいう理解でいました。

病気以外については多少のトークは大丈夫
なのだろうと。


しかしながら新聞記事を見ると「○○の働きで体内の
余分な脂肪を分解」や「1日1回飲むだけで、特別な
運動も必要なく自然にバストアップ」という病気とは
関係無いと思われるような項目についても薬事法が
適用されると書いてあります。

だったら、化粧品関係とかで「色が白くなる」「すぐに
はりが出る」とか言うのもアウトなのか?

薬事法の適用範囲がどうにも分からない。。。

ネットワークビジネスで健康食品などを扱う人は
何ともややこしい法律と向き合わなければいけない。
きちんと理解しないと知らないうちに法律違反
している可能性もあります。きちんと会社に確認
した方がいいかと思います。

以下、記事全文です。

(産経新聞 6月19日(日))
薬ではない、いわゆる「健康食品」を、あたかも
薬のような効果があるように見せかけ販売する
ケースが後を絶たない。先月には神奈川県警が
「背が伸びる」とうたったサプリメントを無許可
販売したとして、薬事法違反の疑いで健康食品
販売会社の経営者を逮捕。専門家は「人の心理
につけ込む悪質な商法」として問題の深刻さを
指摘するが、なかなか摘発には至らないのが
現状だ。常に行政と業者の“いたちごっこ”が続いている。

 ■医薬品的表示は×

 「また、販売を始めるなんて…」

 東京都薬事監視課の担当者は、あきれたように、
こうつぶやく。

 5月に神奈川県警に薬事法違反容疑で経営者が
逮捕された「日本新光製薬」(東京都渋谷区)。経営者
が釈放された後、同社は今月に入りホームページで
「広告表記に不適切な箇所があった」などと記したうえ、
あらためて1箱(約1カ月分)1万円を超える商品の
販売を再開していた。

 健康食品が医薬品的な効能効果をうたった表示や
広告を出すことは薬事法で禁じられている。「○○の
働きで体内の余分な脂肪を分解」や「1日1回飲む
だけで、特別な運動も必要なく自然にバストアップ」と
いった表記も違反だ。こうした業者の監視指導は主に
都道府県が行っている。

 同社は産経新聞の取材に「ノーコメント」と答えた後、
再度販売を停止。都は「再開後の記述も薬事法に
抵触する疑いがあった。現在、警察の捜査が入って
いるので、動向を慎重に見極めていきたい」とする。

 ■心情につけ込み…

 「『背が伸びる』という健康食品の広告にある記述の
多くは事実だが、説明の途中で巧妙に“すり替え”が
行われている」。こう話すのは国立成育医療研究
センター生体防御系内科の横谷進部長だ。

 「背が伸びる」とするサプリの多くは、人体から分泌
される「成長ホルモン」が重要と説明。そのうえで
「アルギニンなどのアミノ酸は成長ホルモンの分泌を
促す」とし、サプリはアミノ酸を含有するので「背が
伸びる」との論法を使う。

 「背が伸びるのに成長ホルモンが重要なのは本当
だし、アミノ酸が一時的に成長ホルモンの分泌を促
すことも正しい」と横谷部長。ただ、アミノ酸は、注射
などで大量投与した際、一時的に成長ホルモンの分泌を
促進するが、サプリとして服用しても身長が伸びる効果が
ないことは証明済みだ。

 また、医療として成長ホルモンを投与できるのは、
効果が認められている6つの疾患の患者だけで、それ
以外の低身長では成長ホルモンを注射しても有効性は
証明されていない。

 「医療機関専売品」と称し、小児科近くの調剤薬局で
販売するなど、医療用のような印象を与えている場合
もある。横谷部長は「わが子の背が伸びないことを憂う
親の心情につけ込み、効果のないものを高く売りつける
業者は卑劣」と批判。都は「違反商品を販売する薬局
にも薬事法違反が適用される」と警告する。

 ■健康被害なく後回し

 厚生労働省によると、全国の都道府県が発見し
た薬事法上の虚偽・誇大広告の件数は、インターネットの
普及などにより急増。ここ数年は毎年1千件前後で推移し、
多くが健康食品という。厚労省は「業者は、違反の指摘を
受けると『申し訳ありませんでした』と答えるが、その後に
また名前を変えるなどして販売を再開するなど“いたち
ごっこ”が続いている」とする。

 都も「違反を繰り返す場合は警視庁に告発するが、
極めて珍しいケース」と説明。ある関係者は「飲むと体に
害が生じる薬品の摘発が優先され、直ちに健康被害が
出ない健康食品は、悪質でも後回しになるのが現状」と
打ち明ける。

 全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長は
「消費者心理につけ込んだ広告を出す健康食品は、
もっと積極的に摘発されるべきではないか」と指摘
している。

背が伸びる?「健康食品」で悪徳商法 自治体が監視も“いたちごっこ”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110619-00000564-san-soci

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tmsnettmsnet at 01:46│コメント(0)トラックバック(0)新聞や週刊誌などの記事より | 薬事法

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