2012年07月06日

ヤフーニュースに、東幹久も応援中!? マルチ商法からネットワークビジネスへ移行するアムウェイは合法か? 違法か?とありました。

「マルチ商法からネットワークビジネスに移行
するアムウェイ」と表題にあるので、どういう
意味かなと興味深く読み進めたのですが、
さっぱり意味が分かりませんでした。

単純に、表題と内容が違いますね。
ちょっとばかりひどい記事です。


でも、記事中に出てくる紀藤弁護士の
「マルチ商法は原則違法」と言う言葉には
ちょっとびっくりしましたし、新鮮でした。


ネットワークビジネスを断りたい人はこの
紀藤弁護士の言葉を伝えたらいいのでは?

例えば、「有名な弁護士によると、マルチ商法
(MLM=ネットワークビジネス)は原則違法と
言っているよ」などと言えば勧誘側は私と
同じようにびっくりするかもしれません。


結局のところ、「マルチ商法は違法に
近いから辞めたほうがいいよ」と伝えたい
というのがこの記事の本音なのかなぁ?

長いだけでいま一つ何が伝えたいのか
良く分からない記事でした。



以下全文です(2012/6/24サイゾー)
──東幹久のアムウェイCM出演に、楽しんごの
モナヴィー販売員疑惑と、“マルチ商法”といわれる
企業の存在がにわかに目立ちはじめている。
過去の問題は“なかったこと”のように広まるこの
ビジネスモデル。果たして、本当にクリーンになったのか?

 タレント・東幹久の流暢なナレーションで「ビタミン
および栄養補給食品における売上高世界No・1
ブランド」と紹介されるサプリメント「ニュートリライト」
のCM。このサプリメントはイタリアのサッカークラブ
チーム・ACミランの公式サプリメントとして有名な
商品だが、日本におけるその販売元は、日本
アムウェイ合同会社(アムウェイ社)。1997年には、
国民生活センターの理事長より「苦情・相談件数が
4年連続で1000件を超えている」と報告されて批判が
高まり、衆議院の「消費者問題等に関する特別
委員会」でも取り上げられ、“マルチ商法”という言葉を
日本に広めるきっかけとなった企業だ。サイゾーの
読者世代では、アムウェイの名を記憶している方も
多いのではないだろうか。

 改めて説明すると、アムウェイ社は、健康食品や
化粧品、キッチン用品といった多種多様な日用品を
販売するだけでなく、初年度3500円を支払って会員
登録した消費者を販売員(以下、ディストリビューター)
として、新たな会員の勧誘や商品の販促を行わせる。
そして、そのディストリビューターを通して増えた売り
上げの合計額をポイント化してボーナスを与えることで
広めていく、連鎖販売取引(またの名をネットワーク
ビジネス)、いわゆる「マルチ商法」の販売形態を
主体としていることで名高い外資系企業だ。先述の
通り、その成果報酬という制度からか、強引な勧誘
活動が行われたり、グループ内の売り上げノルマを
達成するために自ら商品を買い込んで借金漬けに
なるディストリビューターが続出するなど、問題が
多発。同社の売り上げがピークに達した96年頃には、
国民生活センターに相談が相次ぎ、社会現象化
したのだ。

 ここでまず定義しておきたいのは、連鎖販売取引
とマルチ商法はまったく同じものであるということ。
さらに、弁護士の紀藤正樹氏によると、「マルチ商法
は、“原則違法”」なのだという。

「要は“基本的に違法だけど、特定の条件を満たした
場合のみ合法に変わる”といった、厳しい規制の中で
展開されているビジネスなんですよ。00年に特定商取
引法が改正される前は、特定負担、つまり初期費用が
2万円以上かかるマルチ商法だけを違法としていた
ので、“原則合法”といえました。しかし、特定負担が
2万円未満の悪質マルチ商法が多発したため、
00年の改正で、『特定負担が1円以上のマルチ商法は、
特定の条件を満たさない限りは違法』と定められたん
です。以降、ビジネスを始めるのに1円でもお金が
かかれば“原則違法”で、合法に変えるためには
製品名や価格、販売員の氏名、クーリングオフの
告知など、必要な要件が定められた契約書を作成
することが義務付けられたんです。ちなみに、マルチ
商法とねずみ講の違いは、端的に言うと、浄水器など
“価値のある商品”を介在しているのがマルチ商法。
商品を介在していない、あるいはお札など“価値のない
商品”を介在しているのがねずみ講に当たると考えら
れています。会員のヒエラルキーがピラミッド型になる
ことに変わりはない。それゆえに、あくまで程度問題を
基準に区分されるので、明確ではありませんが……。
裏を返せば、それくらいマルチ商法とねずみ講の形態
は近似的ということ。そのねずみ溝は、完全な違法です」

 つまり、ねずみ講は全面的に違法であるのに対し、
マルチ商法は契約書一枚で合法に変わる。そのため、
連鎖販売取引業者は、法的な定型に則った契約書の
雛形をエントリーパックなど“ビジネス入門セット”のよう
なものに入れて、これからビジネスを始めようとして
いるディストリビューターに届けるのが一般的だという。

「雛形に沿った契約書を交わすだけというと、いとも
容易い印象を受けますが、それで違法性がゼロに
なったわけではありません。契約書を規定の通りに
用意して合法になった時点で、今度は”勧誘行為の
規制”を受けることになります。安易な発言ひとつで
犯罪者に転じる危険性もあるんですよ。たとえば、
自身で行っているビジネスがマルチ商法であると
自認しているにもかかわらず、『これはマルチじゃ
ありません』と虚偽の説明をしたり、『ただのパーティー
だから』などと騙して勧誘の場に連れ出すと“不実
告知”や“勧誘目的の不告知”に当たり、法的に
罰せられる可能性があります。同様に連鎖販売
取引業者が『うちはマルチとは違います』と謳うことも、
行政処分の対象になります」(紀藤氏)

 つまり、業者も販売員も「マルチ商法ですか?」と
問われたら、「YES」と答えることが義務付けられて
いるわけだ。アムウェイ社のホームページを
見てみると、Q&Aコンテンツの中で「マルチ商法と
何が違うのですか?」という設問に対し、「いわゆる
『マルチ商法』は造語のため定義付けされていま
せんが」の一文から始まって暗に否定しているが、
これも限りなく“グレー”に近いのではないだろうか。


■ネットワークビジネスに人々はなぜはまるのか?


 ここでひとつ振り返っておきたい。そもそも連鎖
販売取引がマルチ商法と呼ばれるようになったのは、
発祥の地アメリカで、マルチ・レベル・マーケティング
(MLM)と呼ばれていたことに端を発する。しかし、
日本では「悪徳」「詐欺」といったイメージが強いため、
アムウェイ社は「マルチ」と呼ばれることに非常に
敏感で、98年に著書で「マルチまがい商法」と表記
したジャーナリストを名誉棄損で訴えている。それが
現在はウェブマガジン「アクセスジャーナル」の
編集長を務める山岡俊介氏が全面勝訴した、通称
“山岡裁判”だ。

「実際の争点は表記というより“書面の交付”でした。
00年の特定商取引法改正以前も、連鎖販売取引の
形態でビジネスを行う場合、それに見合った書面
自体は、消費者に交付しなければならなかったん
です。しかし、アムウェイ社は『連鎖販売取引=マルチ
と思われると、消費者に懸念されるから』という
理由で、書面を交付していなかったんですよ」(山岡氏)

 そして、裁判は山岡氏の全面勝訴にて幕を閉じ、
この裁判の前後から、アムウェイ社の売り上げも
急落していく。96年度には2121億9500万円を記録
した公称売上高も、4年後には1197億9700万円と
ほぼ半減。09年度には978億6500万円と、ついに
1000億円を割っている。しかし、ここ数年でまた
ディストリビューターの数は増えてきているといい、
業界全体に視野を広げれば、同じく大手外資系の
ニュースキンジャパン(約412億円)や「ミキプルーン」
でお馴染みの三基商事(約900億円)を押えて、いまだ
売上高もトップなのだ。

「アムウェイ社をめぐる事件はいくつか取材しましたが、
衝撃的だったのは92年にとある男性ディストリビューター
が、販促活動の一環でぜんそく持ちのお年寄りに
わさびを食べさせて、死亡させてしまった事件。彼は
なんでそんなことをしたのかというと、アムウェイ社の
健康食品が病気に万能だと本気で信じ込んでいて、
そのお年寄りにも『ぜんそくが治るから』と、その食品を
食べさせていたんです。それで、しばらくしてから
わさびを食べさせて、むせても大丈夫だと証明しよう
とした。でも、治ってなんかいなくて……。そんなことが
あったというのに、取材時に『もうアムウェイからは
離れるんでしょ?』って彼に聞いたら、なんて言ったと
思います? 『ご遺族に慰謝料を払わなければなら
ないので離れるわけにいかない。今まで以上に
ディストリビューターの仕事に励んで、上の階級に
出世して稼がないと。私が償える方法はそれしかない
ですから』って。あそこまでいくと、もはや宗教ですね」
(山岡氏)

 また、前出の紀藤氏も「アムウェイは、アムウェイ
商品の信者を多数抱える“ファンクラブ商法”の
面があり、みんな気に入った商品を買っていると
いうだけで、問題にはなりにくい。しかも、この手の
マルチ商法っていうのは、だいたいが“小額被害”
なんですよ。国民生活センターに寄せられている
平均被害額が80万円くらい。裁判を起こしても、
結局割に合わないんです。だったら、全額返して
くれると言うし、直接会社にクレームをつければいい、
となってしまって、問題が起きても事件化しにくいんですよ」

 さらに、「アムウェイには20代の若者が増えて
います。30〜40代の人たちより、仕事に対する感覚が
合っているのでしょう。昔は、ソニーやNTT、トヨタ
なんかに入ったら『すごい』と言われましたけど、今の
学生にはそういう感覚が一切ない。会社に対しても、
『いつまで持つか』という不安がある。だったら自分で、
という人が増えてきているんです」と、アムウェイの
ディストリビューターが語るように、過去の問題を
知らない世代の間で、“新しいビジネスモデル”として
広まりつつある側面もある。果たしてマルチ商法は、
“完全にクリーン”なビジネスになり得るのだろうか。

(文/アボンヌ安田)


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tmsnettmsnet at 07:03│コメント(3)トラックバック(0)新聞や週刊誌などの記事より | ネットワークビジネス

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この記事へのコメント

1. Posted by ちゅ   2012年07月09日 11:35
アフィリエイトはじめました。
2. Posted by melaman   2012年10月29日 22:32
東幹久ってアムウェイのCMに出てるんですか?

それで批判されるなら、中井貴一なんかもう何年もミキプルーンのCMに出てるのに。

これは、なんで批判されないんでしょうね?

3. Posted by tmsnet   2012年10月31日 02:19
うーん。

どうしてなのでしょう?ミキプルーン関連の批判とかって全然聞かないですね。

何らかの理由があるのかもしれませんけど分からないっす。

とりあえず一般の方にはマルチ商法とも思われていないのでは?そうだとすれば商売が上手ですね。

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