2015年06月15日

ナチュラリープラスが活動を再開


ナチュラリープラスが活動を再開するようです。

会員ページによると活動再開は6月16日からとなっています。

(参考:2015年6月16日(火)より新規会員登録の受け付け再開ならびに新規会員勧誘活動を解禁します


それまではグループ内で健全な活動を行うためのミーティングなどはできるということです。


活動の条件


ただし、活動再開にあたっては「スポンサー活動資格試験」を受け、合格する必要があります。合格しないとスポンサー活動をしても自分のダウンにはならないのだと思います(自動ロールアップ?)


ざっと見た感じはほぼwebで完結するので、ざるみたいな資格試験。

ばれなければ、本人がやらなくてもアップとかが代理で取得できそうな資格。

とは言え、おかしな活動を抑える抑止力はありそうです。ないよりはかなりましだと思います。


今回の処置を見ての私の見解など


これらを見る限りはかなり、ナチュラリープラスはかなり本気で健全化を考えていると感じます。


おそらくは何もしなかったら業務停止になっていたことでしょうから、それをとりあえずでも回避できたのはかなり大きい(おそらくナチュラリープラス側は業務停止の可能性さえも否定するとは思いますが客観的に見ると何もしなかったら業務停止になっていた可能性が高いと思われます)。


ニューウエイズの例を見ても、一旦業務停止を受けると大幅に売り上げが落ち、そこから回復させるのはかなり大変なことになります。


また、本社が業務停止をくらっては海外にも示しが付きませんので、そういった意味でも回避できたのは大きいでしょう。


これからナチュラリープラスはどうなる?


おそらくは消費者センタへの苦情などは減ると思います。そういった意味では今回の活動自粛は良かったと思います。


ただ、当然のことながら売り上げは落ちることでしょう。


どこまで踏ん張れるのか、ここからが大切なところであるのは言うまでもありません。


頑張りどころです。


とは言え、これでも消費者センタへの苦情が出るようならば、次は今回以上に大変なことになるでしょう。そういった意味では慎重すぎるぐらい慎重に活動を行う必要があると思います。頑張りどころではありますが方向性を間違うと大変なことになります。


現場は当然、分かっているとは思いますが、過去には薬事法違反のセミナーが当たり前に行われており、それを本社は放置していた例もあるわけですから、認識不足がどこまで解消されているのか不明。予断は許さないとも言えるでしょう。


(参考:某掲示板にナチュラリープラスの薬事法違反の事例が紹介されていました


(その他参考)
ナチュラリープラスが活動停止を会員専用ページで発表!?業務停止命令もあるか?

ナチュラリープラスの業務停止は2015年にあるのか?



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tmsnettmsnet at 05:24│コメント(3)トラックバック(0)ナチュラリープラス │

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この記事へのコメント

1. Posted by ピッピ   2015年06月21日 15:58
N社業務停止処分を受けない(受けにくい)のには理由があります。
まず、業務停止処分が施行された事例としては、ほぼ漏れがなく対象企業は日本訪問販売協会及び全国直販流通協会の会員ではありません。

フォーリーフ、ニューウェイズ、サミットインターナショナル、グレースアイコ、ロイヤルジャパン等ですが訪販、直販両協会のHPをご覧になってもわかるように正会員の登録がありません。

構造としては行政→公益財団法人日本訪問販売協会→一般社団法人全国直販流通協会(日本流通産業新聞社/サクセスマーケティング社の両会長は協会の理事、亀岡一郎氏)

いわゆる「パイプ」の効果があるのかもしれませんが、N社はもともと「本ルート」に乗っ取って指導を受けている立場だったので最悪の事態は免れているのかもしれません。もしN社が行政処分を受けるとすれば、その構造そのものが揺らぐおそれがあるからです。
2. Posted by tmsnet(管理人)   2015年06月26日 13:51
>ピッピさん

貴重な情報ありがとうございます。

日本訪問販売協会及び全国直販流通協会の会員であるかどうかというのも大きなポイントなのですね。

個人的には全くの盲点でした。

3. Posted by ナチュラリープラス業務停止   2016年03月08日 11:32
マルチ大手、一部業停止へ 健康食品販売巡り虚偽説明

 消費者庁は事実に基づかない説明をして勧誘行為をしていたなどとして、水素水や健康食品などの販売会社「ナチュラリープラス」(東京都港区)に特定商取引法違反(不実告知など)で一部業務停止を命じる方針を固めた。

 国民生活センターへの同社に関する相談件数は09年度以降、200件前後で推移し、14年度は271件と増加している。このため消費者庁は昨年4月に東京と大阪の拠点事務所を立ち入り調査し、処分の是非を検討していた。

 これに対し、同社は5月に、新規会員の登録と勧誘について自粛を発表。新規登録時の本人確認の徹底、勧誘員にテスト受講の義務化、違反者の処分、商品にクーリングオフのはがきを同封するなどの対策をしたうえで、6月中旬から業務を全面再開していた。

 センターへの15年度の相談は166件(12月まで)と減少傾向にあるが、消費者庁は「クーリングオフはがきを入れるようになったことでセンターへの相談は減ったが、問題ある勧誘が改善されているとは言い難い」と判断。処分に踏み切ることを決めた。

 ログイン前の続きマルチ取引は、自身が会員となり、契約した商品やサービスを販売する。商品を売る会員が増えるごとに手数料が入る仕組みだ。会員を次々に見つけないと利益を増やせないため、会員の出入りが激しくなる。ナチュラリープラスの場合、毎月の新規会員は1万人前後だったとされる。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ382R84J38UBQU003.html

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