新聞や週刊誌などの記事より
2013年03月31日
この記事の中ではネットワークビジネス(=マルチ商法)が5つの悪質商法の中に入っています。
ネットワークビジネスしている人にとっては違和感あるかもしれませんが、普通の人は全く違和感を感じないことでしょう。
すなわち、一般の人は悪質商法という分類で考えている人が多いということです。
さすがに架空請求と一緒にされると悲しいものがありますが、それが現実。
ネットワークビジネスを身近な人、知り合いに薦めれば薦めるほど嫌われる可能性が高いです。
それでも本当にやるべきビジネスでしょうか?
それでも本気でやりたいということでしたら私は応援します。
「嫌われたくないけどお金は欲しい」みたいな中途半端が一番良くないと個人的には思います。よほどの覚悟を持ってビジネスをしないと成功は難しいでしょう。
(覚悟は必要だけど、法律違反や迷惑行為は駄目だよ)
以下、記事全文です。
(記事ここから:Business Media 誠 3月25日(月)17時42分配信 )
東京に住む若者で、いわゆる“悪質商品”の被害を受けたことがある人はどのくらいいるのだろうか。都内に在住する18〜29歳の人に、5つの悪質商法(架空請求、マルチ商法、キャッチセールス、デート商法、アポイントメントセールス)の被害には至らなかったが、請求された(勧誘された)ことがあるのは38.2%に達していることが、東京都の調査で分かった。
【グラフ:消費者教育に希望するテーマ、ほか】
実際に悪質商法の被害を受けたことがある人は4.0%。被害金額をみると、架空請求では「1万円以上5万円未満」が最も多く、1万円未満と合わせると5万円未満の被害が6割に。マルチ商法では、5万円未満も多いが、「10万円以上50万円未満」が3割を占め、最も多い。5商法で唯一、女性の被害が多いキャッチセールスでは「10万円以上50万円未満」が6割と突出して多かった。
●消費者教育に希望するテーマ
消費者教育を受けるとしたら、どんなテーマを希望しているのだろうか。この質問に対し「悪質商法」(34.2%)を希望する人が最も多く、次いで「携帯電話・スマートフォン・インターネットに関するトラブル」(25.5%)、「金融商品・投資に関するトラブル」(22.2%)、「クーリング・オフ制度など」(22.0%)、「クレジットカードの仕組みについて」(17.4%)、「契約とは何か」(17.3%)、「お金について(お金の役割など)」(15.4%)と続いた。
インターネットによる調査で、都内に在住する18〜29歳までの男女3000人が回答した。調査期間は1月10日から21日まで。
(記事ここまで)
2013年03月29日
個人的にはアプリによって未然に被害を食い止めるのはほとんど無理だと思います。そんな単純な話ではないと思う。
それよりも気になったのはマルチ商法(ネットワークビジネス)が完全に悪徳商法扱いされているということです。
ネットワークビジネスに参加している人は違和感のある記事かもしれませんが、一般の人は何ら違和感もないことでしょう。
一般的には悪徳商法の分類に入っているのがネットワークビジネスなのです。
だから、このビジネスをやればやるほど嫌われる可能性は高くなります。多くの人と衝突する可能性も高くなります。
凄く難しいビジネス。
それでもやるべきなのか?
しっかりと答えを出してビジネスに挑んで欲しいと思います。
ゆらゆらしている中途半端な心では成功しませんよ!
(記事ここから)
若者がマルチ商法などの犯罪に巻き込まれるのを防ごうと、東京都は、悪質な手口などが表示される携帯電話向けのゲームを開発しました。
都が新たに開発したゲームアプリでは、パズル型のゲームを楽しみながら、マルチ商法の手口やトラブルを引き起こした業者の情報などを知ることができます。1月に都が行った調査では、都内に住む10代から20代の男女3000人のうち約4割が、マルチ商法に勧誘されたり、実際には使っていない携帯使用料を請求された経験があると答えました。こうした状況を受けて、若年層が犯罪被害に遭うのをくい止めようと、新たなゲームアプリの開発に乗り出しました。都によりますと、自治体がゲームアプリを通じて被害防止の情報提供を行うのは初めてで、25日から無料でダウンロードできます。
(記事ここまで〜テレビ朝日系(ANN) 3月22日(金)22時3分配信)
“アプリ”でマルチ商法被害を防げ!東京都が開発
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130322-00000041-ann-soci
2013年03月26日
新聞記事内には書いてありませんが訴えられている会社「インターラッシュ」はネットワークビジネス(マルチ商法)の会社だと思います(何でマルチ商法と書いていないのだろう?)。
そう言えば、最近勧誘が来ないのですが、今は下火なのでしょうか?数年前は勧誘がちょこちょこあったように記憶しています。もう捨てたと思いますが、何人かの方からビジネス案内のCDもらいました。
勧誘の場で株式上場などの話もあったようで、その点ではかなり危ういと感じたビジネスです。
(上場話などはお金を出させる口実だと思ったほうがいいでしょう。ネットワークビジネス本業だけで成長できない会社が使う手段でして、本業がしっかりしていたらそのような話は必要ありません)
今後、どのような展開になるかは分かりませんが、、、。この会社の提供する商品を使っている人はかなり少ないと思われ、もしそうであれば実質ねずみ講に近い。そういった意味ではビジネス継続は難しそうなイメージです。
法律的に考えると、、、ビジネス自体は違法ではないと思いますが、勧誘の場では法律違反といわれても仕方の無い話も出ていたようで、そこを訴えられたのが今回の裁判なのでしょう。
正直言って、会社ぐるみという証拠が無い限りは勝つのは難しいと個人的には思います。もちろん、会社ぐるみということが認定されれば勝つ可能性もありますがどうでしょう?
(どこかで和解できれば良いでしょうが、、、)
また、この会社が海外であることから、クーリングオフなど日本の法律は適用されず投資金の回収は難しいと思います。記事内で有名な弁護士が「現地で訴訟した方が実態が分かり、資産を回収しやすいはず」とかコメントしていますが、、、。普通の人は無理ですよね。
過去にも同じような例も多数あり、投資系のネットワークビジネス(マルチ商法)に関わる際には、いろいろな点に注意したいものです。しかも、現在進行形で私の方に投資系ネットワークビジネスの情報提供や勧誘が入っており、正直言って「業界は何も変わっていない」という印象があります。
なお、相談窓口があるようですので記事内を参照ください。
こちらもブログも参考にすると良さそうでうす。記事内にもありますが「訴訟のためのお金を騙し取る詐欺」が二次被害として報告されているようですから、その点も十分に気をつけてください。
被害者窓口につきまして〜interush@wiki〜
http://blog.livedoor.jp/interush_wiki/archives/20540084.html
以下、新聞記事全文です。
(記事ここから)
米カリフォルニア州のインターネット関連会社「インターラッシュ」が、「米国市場に株式上場する」とかたり株の配分を約束して不当な会員料を支払わせたとして、日本人13人が同社や実質経営者の日本人らに計40万ドル(約3700万円)の損害賠償を求め現地の連邦地方裁判所に提訴したことが分かった。近く9人が追加提訴し、賠償請求額は200万ドル(約1億8500万円)になる見込み。日本の消費者が海外で民事提訴するのは珍しく、専門家は「消費者トラブルが国際化する中、今回の訴訟が被害者救済の試金石になるのでは」と指摘する。【黒田阿紗子】
訴状などによると、福岡の30代男性会社員は05年9月ごろ、国内で開かれた同社関係者によるセミナーに参加。1口月額1万2000円のプロバイダー契約を勧められ「07年6月に株式公開予定で、その際5000万株が契約口数に応じ配分される」「株を売れば5000万〜1億円になる」と説明を受けた。男性は4口契約し会員となり、その後も親族名義で口数を増やすなどしたが、上場はなく、12年11月までに約1300万円をだまし取られたとしている。
インターラッシュは03年設立。ホームページによると、会員にIP電話サービスやネット英会話教室などのウェブコンテンツを提供している。男性の代理人で米国で活動する梶岡敦弁護士によると登記上の社長は米国人だが、運営主体は複数の日本人。会員の紹介で入会できる仕組みで、台湾や香港でも同様の手法で会員を増やしたという。解約すると株を受け取る権利が消滅するため会費を払い続ける人が多く、梶岡弁護士は「ネットを使えない高齢者も多数契約しており、消費者をだますためだったことは明らか。被害額は数百億円になる」と話す。
同社は11年1月、会員向けホームページで契約が3カ国・地域計5万口に達したことを報告。一方で「上場が確実にできると決まったわけではない」と掲載した。同社のジェームス・リー顧問弁護士は「訴状の内容は間違い。詐欺行為に関わったことはない」としている。
消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「海外を拠点にする狙いはブランドイメージを上げ、摘発を逃れやすくすることなどが考えられる。現地で訴訟した方が実態が分かり、資産を回収しやすいはず」と話す。
インターラッシュに関する相談は被害者の会(080・3341・6756)へ。
(記事ここまで:毎日新聞 3月13日(水)15時0分配信)
2012年12月21日
VanaH(バナH)社がマルチ商法で販売
しているということは知りませんでした。
(どこかで見たような気がしないでもないけど)
それよりも韓国人女性のCM起用していたので
一部叩かれていたような。。。
(最近は韓国嫌いな人が多いです)
それはいいとして。
会員向けのお知らせ文書で「世界で初めて
『国連認定証』を取得」「国連のロゴマークの
使用許可を得た」などと表示したのが嘘という
ことらしいです。
消費者庁が景品表示法違反(優良誤認)で
再発防止などを求める措置命令を出したらしい
のですが、これってこの記事を見る限りは
普通に犯罪行為ですよね。
だとすれば、あまりにも処分が軽い感じがします。
「会員向けだから」ということで軽い処分なの
かもしれませんが、ネットワークビジネスは
その会員から一般消費者に情報が派生
するのです。6000人からどれだけの人に
嘘が広まったか分かりません。
それで購入した人も多くいることでしょう。
この業界の会社ぐるみの嘘情報については
一般社会の嘘情報よりも厳しく罰するべきだと
個人的には思います。
で、あまりにも処分が軽いと思って調べたところ、、、
どうやら、悪意のあるものではないと見て取れる
部分もあります。
VanaH(バナH)社のサイトを見ると「UNIDO IMR
による認証」は受けている様子。これは本物。
(UNIDO IMRは国連関係のUNIDOからの支援は
受けているものの別組織)
これを国連認定と会社がVanaH(バナH)社が
誤認したようです。
だとすれば、新聞記事のようにウソ広告とまで
書くのもいきすぎた表現かもしれません。
ただし、会員向けのFAXを見る限りではかなり
おおげさで煽った表現なので自業自得というか、
ここまでおおげさな表現だとわざと誤認している
のでは?と感じる人も多いかもしれません。
(一番下にリンクしている消費者庁の処置命令
参照ください)
参考:「UNIDO-IMR」に関するお知らせ(PDFなので注意!)
http://www.vanah.co.jp/profile/pdf/20121203_info.pdf
参考2:UNIDO-IMR評価証明書・ロゴマーク使用許可証取得
http://www.vanah.co.jp/profile/unidoimr.html
参考3:VanaH-Wiki(UNIDO IMR による認証の部分参照)
http://ja.wikipedia.org/wiki/VanaH#cite_note-1
(参考、参考2は会社サイトからの引用です)
とにかくネットワークビジネス(マルチ商法)業界
としては痛いニュースですね。
今回のケースは黒か白なのか?などいろいろな
考え方ができるかとは思いますが、代理店を
本気にさせるために多少なりとも煽った表現を
是とするマルチ商法ならではの問題だとも感じました。
以下、記事全文です。
〜記事ここから〜
(読売新聞 12月20日(木)19時18分配信)
ミネラルウオーターを製造販売する「VanaH」
(山梨県富士吉田市)が、「国連から高い評価を
受けた」などとうその表示をしたとして、消費者庁
は20日、景品表示法違反(優良誤認)で再発
防止などを求める措置命令を出した。
同庁によると、マルチ商法(連鎖販売取引)を
行う同社は、会員向けのお知らせ文書で「世界で
初めて『国連認定証』を取得」「国連のロゴマークの
使用許可を得た」などと表示して飲料水「VanaH」
について広告。だが、国連が品質について評価
したり、ロゴマークの使用許可を出した事実は
なかった。
文書は昨年10月と11月の2回、会員約6000人
にファクスで送信された。昨年度の売り上げは
2リットルのペットボトル(12本入り、6800円)で
約62万ケースだったという。同社は「命令を厳粛に
受け止め、再発防止に努める」としている。
〜記事ここまで〜
(その他参考)
「国連認定の水」と虚偽表示=販売業者に措置命令―消費者庁(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121220-00000129-jij-soci
バナH(VanaH)ホームページ
http://www.vanah.co.jp/
VanaH株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁、PDFなので注意)
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/121220premiums_1.pdf
処置命令の中で紹介されている会員
向けのFAXの問題あると思われる部分を
一部抜粋しました。参考まで。
(誤解あるかもしれないので上記リンク
より全文読んでくださいね)
〜一部抜粋〜
スイスのジュネーブにある国連本部にて、
10月26日(水)にVanaH株式会社が世界で
初めての『国連認定証』を取得致しました!
内容的には、「富士山の天然水素を豊富に
含んだ高品質な水を多くの人々が飲むことに
より、世界中の人類救済へとつながり、そして、
それをボトリングする技術及び品質が世界
レベルであること」に対し、大変高く評価を
受け認められました。
更に、国連から富士山の天然水素を豊富に
含んだ高品質な水を所有している、VanaH
株式会社へ、飲料として世界で初めて、国連の
ロゴマークを商品ラベルにオンリーワン(世界で
VanaH株式会社のみ)の証として使用許可を
頂きました。
これは、水素水が活性酸素を除去すると
されている中、富士山から天然水素を豊富に
含んだ高品質な天然水素水が発見され、これを
世界中の方々が飲むことにより人々の健康を
サポートできると確信して頂いたからです。
これは、今までの常識を覆す大変価値のある
快挙です。恐らく今後は、この天然水素水
VanaHが今世紀最大の発見とされ、世界中に
名が残ることは間違いありません。
〜一部引用ここまで〜
で、、、もうちょっと調べてたらこんなんあった。
これが本当なら、ばりばり薬事法違反の会社ですね。
どちらかと言えば、こちらのネタで業務停止にするべきでは?
【国内】「飲めば100%ガンも治る」?薬事法抵触の恐れも…“チェ・ジウ”が株主と広告塔、怪しい天然水素水「バナH」(週刊新潮)[9/25]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1222342103/
2ちゃんのまとめサイトも作りました。
情報を見れば見るほど、黒という感じがします。
今回の中止命令はあくまでも現時点で確認
されたもので、更に今後処分が出る可能性が
あると感じました。
【天然水素水】バナH(vanaH,バナエイチ)part10
http://mlm2.ldblog.jp/archives/21442505.html
2012年11月19日
テレビ朝日系のニュースに詐欺グループ統括役逮捕 被害総額5億円以上かとありました。
記事を見ると、架空の株の転売話ということで完全な
詐欺のようです。
残念なことにマルチ商法被害者の名簿を入手して
売りつけていたようで二次被害と言えるかもしれません。
過去にマルチ商法で騙された人は良い儲け話は絶対に
ないということを肝に銘じて欲しいと思います。
(マルチ商法全てが悪いというわけではありませんが
簡単にお金が儲かるかも?と思って参加した人は
騙される可能性が高いので要注意です)
以下、記事全文です。
<詐欺グループ統括役逮捕 被害総額5億円以上か>
テレビ朝日系(ANN) 11月15日(木)0時35分配信
架空の株の転売話を持ちかけ、75歳の女性から
50万円をだまし取ったとして、詐欺グループの統括役
の男ら2人が逮捕されました。余罪は5億円を超えると
みられています。
無職の松本幸彦容疑者(54)と山田光昭容疑者(64)
は3月、架空の投資顧問会社の社員になりすまし、
「医療会社の株を買えば高値で買い取る」などと持ち
かけ、広島県の女性から現金50万円をだまし取った
疑いが持たれています。警視庁によりますと、松本
容疑者らは過去のマルチ商法の被害者リストを
入手し、電話で嘘のもうけ話を持ちかけていました。
松本容疑者は詐欺グループの統括役とみられていて、
警視庁は、このグループによる被害が5億円を
超えるとみて調べています。取り調べに対し、松本
容疑者は容疑を否認し、山田容疑者は容疑を
認めています。
最終更新:11月15日(木)6時17分テレ朝 news
〜引用ここまで〜