インターラッシュ

2014年04月13日

インターラッシュ関連の記事を見かけましたので紹介します(下の方に記事全文があります)。


「会費を払い続ければ、株式上場した際に配当金を約束する」という話を聞いて参加した人が、騙されたということで米連邦地裁に裁判を起こしているらしいです。


ここで問題なのは日本人の会員(ディストリビューター)に薦められて日本で参加したにも関わらず、裁判はアメリカだということ。


要するに、「日本法人が無ければ、騙されても日本では何もできない」ということのようです。


そして、会社は日本にいる会員が勝手に話を作ったことで会社側は知らないと逃げようとしているらしい。


ならば、その会員を相手に裁判を起こせば良いのか?というと、それも難しいのでしょう(お金はインターラッシュ本社に出しているから)。


人を騙して、それによって儲けてのうのうと生活している日本人に対してはかなり腹立たしいところですが、日本の法律ではどうにもならないらしい。しかも今もインターラッシュの活動を続けているみたいでびっくりです。


ここから分かることは日本法人の無い会社だと、解約返金などはほぼ無理ということです。当たり前ですがクーリングオフなども適用されません。


たとえ、アップから騙されたとしても、アップに対して日本の裁判で争うことも難しいと思われます。


現在、日本法人がない会社のネットワークビジネスをしている方も多くおられると思いますが、、、かなりのリスクがあることを理解してもらいたいと思います。


一般的には詐欺と思われるような案件でも手も足も出ない可能性が高いです。


以下、記事全文を紹介します。

香港で摘発された「ネット企業」が、日本ではセーフな理由(Business Media 誠 2月18日(火)11時31分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140218-00000022-zdn_mkt-int

<記事ここから>
窪田順生の時事日想:
 経営セミナーなんかでよく言われることだが、世の中には2つのビジネスモデルをかけ合わせたものがわりとよくヒットするんだとか。


 例えば、「ペットビジネス」と「旅行ビジネス」をかけ合わせて、「ペットと一緒に楽しめるツアー」とか、「愛犬と泊まれる宿」だとか。既存のビジネスにまったく異なるものをかけ合わせ、新たな「価値」を創造する、というわけだ。

 ただ、なんでもかけ合わせればいいというものではない。むしろ、なかには「それとそれをかけ合わせたらちょっと……」というものも多い。2013年、『フライデー』などが報じたネット関連企業「インターラッシュ」(本社・カリフォルニア州)なんかはそれにあたるかもしれない。

 「インターラッシュ」とはネットコンテンツ提供企業で、会員はコンテンツ利用料を払う。そこまでならばよくあるビジネスモデルだが、同社の特徴は「統括責任者」などの幹部メンバーらがこんなうたい文句で会費集めをしていたことにある。

 「会費を払い続ければ、株式上場した際に配当金を約束する」

 近いうちに「ヤフー」みたいになりますよ、というのだ。この手の話に「未公開株」が出てくるのはよくある話、と思うかもしれないが、「インターラッシュ」が斬新なのは、そこに別のビジネスモデルを組み合わせたことにある。以下は限定の会員に配布された資料にある文言だ。

他の物販ネットワーク・ビジネスで1億円稼ごうと思えば数千人の組織を作らなければ不可能・・・ムリ!

              ↓

インターラッシュで1000ドルクリアなら、たった約32人で1億円を得られる可能性が!だから凄い!

●日本にオフィスがない

 もうお分かりだろう。ネズ……いや、マルチレベルマーケティング(MLM)の手法を応用しているのだ。つまり、「未公開株」と「マルチ」をかけ合わせたのだ。

 といっても、もちろん他のMLM同様、このようなセールストークは企業としてオフィシャルなものではない。あくまで「ディストリビューター」が独断で行った、ということになっている。

 だが、大金を注ぎ込んだ者からすれば納得いかない。現在20数名の元会員らが上場をエサにカネをダマしとられたと会社と経営陣らを米連邦地裁に訴えており、その請求額は200万ドル(約1億8500万円)にものぼる。

 ここで「おや?」と思う方も多いだろう。訴えるのはいいけれどなんで米国なのと。

 実はこの「インターラッシュ」は日本に拠点がない。日本語のWebサイトがあり、「急成長を続ける日本、台湾、香港の各市場のITアプリケーション分野において、アフィリエイト組織を通した事業に力を入れています」(公式Webサイト)というわりに日本にはオフィスすらない。

 もちろん、企業にはいろいろな事情があるので深く詮索はしないが、もし意図的に国内で法人登記していないとしたら、なかなかよく考えている。

 日本の捜査機関というものは、国内に拠点をもたない者たちには“無力”だからだ。

 分かりやすいのが、フィリピンで第二の人生を送ろうという定年退職をした方たちをカモに、介護スタッフ付きの別荘が手に入りますよとダマして数千万を巻き上げた「ロングステイ詐欺」である。

 老後資金がパーになるなど悲惨な話もあり新聞やテレビはこの詐欺事件を大きく報じたが、実はこの詐欺で多くのシニアをダマしたとして刑事告訴されたX氏は罪に問われることもなく、被害者に謝罪もせずに東京郊外で穏やかな毎日を過ごしている。昨年末に「公訴時効」を迎えたからだ。

●詐欺の“ネタ”と“舞台装置”

 被害者も加害者も日本人同士なのだから、司法手続きもサクサク進みそうだと思うかもしれないが、そうではない。X氏はフィリピンで会社を設立し、地元の大手デベロッパーも巻き込んだ仕掛けをつくっている。つまり、詐欺の“ネタ”と“舞台装置”はフィリピンなのだ。

 こうなると日本の検察はまず腰がひける。たたでさえ、詐欺や横領は手間がかかるので敬遠するところを、海外の証人を連れてきて公判を維持するなど面倒くさくてやってられないからだ。

 2013年11月、香港の「インターラッシュ」が摘発されて5人の逮捕者が出たが、今のところ日本では話題にものぼらない。

 検事が食わないネタは、警察も手を出さない。警察が動かないものは、マスコミも報じない。マスコミが騒がなければ、被害の声は埋もれる。

 こういう“仕組み”に目をつける連中がいる。これからの裏ビジネスにかけ合わされるのは、「オフショア」なのかもしれない。


[窪田順生,Business Media 誠]
<記事ここまで>


tmsnettmsnet at 01:23│コメント(0)トラックバック(0)

2013年03月26日

毎日新聞の記事に「<海外投資話>米ネット会社を提訴 連邦地裁に日本人13人」とありました。


新聞記事内には書いてありませんが訴えられている会社「インターラッシュ」はネットワークビジネス(マルチ商法)の会社だと思います(何でマルチ商法と書いていないのだろう?)。


そう言えば、最近勧誘が来ないのですが、今は下火なのでしょうか?数年前は勧誘がちょこちょこあったように記憶しています。もう捨てたと思いますが、何人かの方からビジネス案内のCDもらいました。


勧誘の場で株式上場などの話もあったようで、その点ではかなり危ういと感じたビジネスです。
(上場話などはお金を出させる口実だと思ったほうがいいでしょう。ネットワークビジネス本業だけで成長できない会社が使う手段でして、本業がしっかりしていたらそのような話は必要ありません)


今後、どのような展開になるかは分かりませんが、、、。この会社の提供する商品を使っている人はかなり少ないと思われ、もしそうであれば実質ねずみ講に近い。そういった意味ではビジネス継続は難しそうなイメージです。


法律的に考えると、、、ビジネス自体は違法ではないと思いますが、勧誘の場では法律違反といわれても仕方の無い話も出ていたようで、そこを訴えられたのが今回の裁判なのでしょう。


正直言って、会社ぐるみという証拠が無い限りは勝つのは難しいと個人的には思います。もちろん、会社ぐるみということが認定されれば勝つ可能性もありますがどうでしょう?
(どこかで和解できれば良いでしょうが、、、)


また、この会社が海外であることから、クーリングオフなど日本の法律は適用されず投資金の回収は難しいと思います。記事内で有名な弁護士が「現地で訴訟した方が実態が分かり、資産を回収しやすいはず」とかコメントしていますが、、、。普通の人は無理ですよね。


過去にも同じような例も多数あり、投資系のネットワークビジネス(マルチ商法)に関わる際には、いろいろな点に注意したいものです。しかも、現在進行形で私の方に投資系ネットワークビジネスの情報提供や勧誘が入っており、正直言って「業界は何も変わっていない」という印象があります。


なお、相談窓口があるようですので記事内を参照ください。


こちらもブログも参考にすると良さそうでうす。記事内にもありますが「訴訟のためのお金を騙し取る詐欺」が二次被害として報告されているようですから、その点も十分に気をつけてください。


被害者窓口につきまして〜interush@wiki〜
http://blog.livedoor.jp/interush_wiki/archives/20540084.html



以下、新聞記事全文です。

(記事ここから)
米カリフォルニア州のインターネット関連会社「インターラッシュ」が、「米国市場に株式上場する」とかたり株の配分を約束して不当な会員料を支払わせたとして、日本人13人が同社や実質経営者の日本人らに計40万ドル(約3700万円)の損害賠償を求め現地の連邦地方裁判所に提訴したことが分かった。近く9人が追加提訴し、賠償請求額は200万ドル(約1億8500万円)になる見込み。日本の消費者が海外で民事提訴するのは珍しく、専門家は「消費者トラブルが国際化する中、今回の訴訟が被害者救済の試金石になるのでは」と指摘する。【黒田阿紗子】

 訴状などによると、福岡の30代男性会社員は05年9月ごろ、国内で開かれた同社関係者によるセミナーに参加。1口月額1万2000円のプロバイダー契約を勧められ「07年6月に株式公開予定で、その際5000万株が契約口数に応じ配分される」「株を売れば5000万〜1億円になる」と説明を受けた。男性は4口契約し会員となり、その後も親族名義で口数を増やすなどしたが、上場はなく、12年11月までに約1300万円をだまし取られたとしている。

 インターラッシュは03年設立。ホームページによると、会員にIP電話サービスやネット英会話教室などのウェブコンテンツを提供している。男性の代理人で米国で活動する梶岡敦弁護士によると登記上の社長は米国人だが、運営主体は複数の日本人。会員の紹介で入会できる仕組みで、台湾や香港でも同様の手法で会員を増やしたという。解約すると株を受け取る権利が消滅するため会費を払い続ける人が多く、梶岡弁護士は「ネットを使えない高齢者も多数契約しており、消費者をだますためだったことは明らか。被害額は数百億円になる」と話す。

 同社は11年1月、会員向けホームページで契約が3カ国・地域計5万口に達したことを報告。一方で「上場が確実にできると決まったわけではない」と掲載した。同社のジェームス・リー顧問弁護士は「訴状の内容は間違い。詐欺行為に関わったことはない」としている。

 消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「海外を拠点にする狙いはブランドイメージを上げ、摘発を逃れやすくすることなどが考えられる。現地で訴訟した方が実態が分かり、資産を回収しやすいはず」と話す。

 インターラッシュに関する相談は被害者の会(080・3341・6756)へ。
(記事ここまで:毎日新聞 3月13日(水)15時0分配信)

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