フレパーネットワークス
2013年04月10日
読売新聞の記事に「仮想空間マルチ商法、社長に猶予付き有罪判決」とありました。
仮想空間マルチ商法、社長に猶予付き有罪判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130410-00001030-yom-soci
記事中には会社名などは一切ないので分かりにくいのですが、仮想空間のマルチ商法会社というのはビズインターナショナルことです。
過去にブログに何度も登場しており、マスコミの取材依頼も一番多かったので記憶に新しいところ。
ビズインターナショナルという会社がマルチ商法（ネットワークビジネス）でお金を集め、それをI.D.Rという会社経由でフレパーネットワークスに流し、フレパーネットワークス社が実質仮想空間事業のシステムを請け負うという形でした。このフレパーネットワークス社の社長が今回罪に問われている宮之内誠人氏です。
フレパーネットワークス社はNTTドコモと取引があったり（何かのシステムを作ったいたように記憶しています）、JRキヨスク端末のシステムを請け負ったりとそれなりに大きい会社でした。かなりの信用もあったかと。
（記憶があいまいなので細かいところで違っていたらゴメンね）
そのため、マルチ商法と取引があるということが対外的に知れ渡ると困るということでI.D.Rをはさんでビズインターナショナルから仕事を請け負う形を作っていたと思われます（直接ではなく、わざわざ1つ会社をはさんで分かりにくくしています）。
要するにビズインターナショナルとI.D.R社、フレパーネットワークス社は別会社ではありますが基本的にほぼ同系列ということになります。
マルチ商法で頑張っていた人は「フレパーネットワークス社ほどの会社がバックにいるのだから全く問題ない。仮想空間はほぼ間違いなく実現するだろう！」といった形で頑張っていました。
（人によってはフレパーネットワークス社との関連は大きな声でいえないとか言っていたなぁ。。。）
事業的にはマルチ商法（ネットワークビジネス）からの配当だけでなく、仮想空間内での通貨取引などでの手数料収入、土地売買などの収入が継続的に入るということでネットワークビジネスで参加した人はかなり大きなお金が入るというような説明でした。その頃はテレビなどでも「仮想空間はこれから面白い」みたいな話をしていたので、それをビデオに撮って説明に利用していました。
その後、フレパーネットワークス社の経営は大きな仕事をしている割にはあまり良くなかった様子。キヨスクとかNTTドコモ関連の仕事が減少し、ビズインターナショナルとの仕事がメインになっていきました。
もしかしたらネットワークビジネス会社との取引がある会社ということで取引先から敬遠されたのかもしれません（マルチ商法などでお金集めたら問い合わせする人も絶対に出てくるからさすがにばれるし）。
そうすると仮想空間事業がうまくいかないと未来がないのですが、その事業がうまくいかなかったというのが今回の問題に繋がっていたと思われます。
（現実に実現した仮想空間は、、、仮想空間とは名ばかりのしょぼいできでした）
そして、集めたお金を事業だけに投資していたらまだ良かったのですが、現実にはビズインターナショナル以外の仕事が少ない状況なので、記事の通り出資金を他の目的（おそらく会社運営など）にも流用してしまった。それが問題視されて有罪となりました。
ただ、マルチ商法でお金を集めたことなどについてはここでは問題視されていません。（他の裁判になるのかな？それとも問題視することができない？）
しかも執行猶予付きの比較的軽い処分。数百億のお金を集めて多くの被害者を出した割には大きな罪には問われていません。同様の問題は今後も確実に起きるのではないかと思います。
マルチ商法（ネットワークビジネス）に関連する出資法などの法律を厳しくする必要があるのではないかと感じます。
また、どれだけ大きな仕事をしている会社でもマルチ商法（ネットワークビジネス）が関わると話がややこしくなるという典型的な例かと思います。現在進行形で投資型ネットワークビジネスの会社がいくつかありますが、どれだけ会社の事業がうまくいっていても問題になる可能性があるので、自分が参加するならまだしも勧誘は慎重に行って欲しいと思います。
以下、記事全文です。
（記事ここから）
インターネット上の仮想空間を使った「ビズインターナショナル」のマルチ商法事件で、詐欺罪と金融商品取引法違反に問われた投資事業会社社長の宮之内誠人被告（５５）に対し、さいたま地裁は１０日、懲役３年、執行猶予５年、罰金２００万円（求刑・懲役５年、罰金３００万円）の有罪判決を言い渡した。
杉山慎治裁判長は「一時的に出資金を流用してもファンドの目的を達成できれば問題ないと考えており、動機は安易かつ身勝手」と述べた。
判決によると、宮之内被告は２００８年１２月〜０９年３月、仮想空間のシステム開発への出資金などの名目で、ビズ社の会員延べ１５人から計約１０７８万円をだまし取った。
最終更新:4月10日(水)19時16分
（記事ここまで）
＜関連のブログ内記事＞
ビズインターナショナル
仮想空間マルチ商法、社長に猶予付き有罪判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130410-00001030-yom-soci
記事中には会社名などは一切ないので分かりにくいのですが、仮想空間のマルチ商法会社というのはビズインターナショナルことです。
過去にブログに何度も登場しており、マスコミの取材依頼も一番多かったので記憶に新しいところ。
ビズインターナショナルという会社がマルチ商法（ネットワークビジネス）でお金を集め、それをI.D.Rという会社経由でフレパーネットワークスに流し、フレパーネットワークス社が実質仮想空間事業のシステムを請け負うという形でした。このフレパーネットワークス社の社長が今回罪に問われている宮之内誠人氏です。
フレパーネットワークス社はNTTドコモと取引があったり（何かのシステムを作ったいたように記憶しています）、JRキヨスク端末のシステムを請け負ったりとそれなりに大きい会社でした。かなりの信用もあったかと。
（記憶があいまいなので細かいところで違っていたらゴメンね）
そのため、マルチ商法と取引があるということが対外的に知れ渡ると困るということでI.D.Rをはさんでビズインターナショナルから仕事を請け負う形を作っていたと思われます（直接ではなく、わざわざ1つ会社をはさんで分かりにくくしています）。
要するにビズインターナショナルとI.D.R社、フレパーネットワークス社は別会社ではありますが基本的にほぼ同系列ということになります。
マルチ商法で頑張っていた人は「フレパーネットワークス社ほどの会社がバックにいるのだから全く問題ない。仮想空間はほぼ間違いなく実現するだろう！」といった形で頑張っていました。
（人によってはフレパーネットワークス社との関連は大きな声でいえないとか言っていたなぁ。。。）
事業的にはマルチ商法（ネットワークビジネス）からの配当だけでなく、仮想空間内での通貨取引などでの手数料収入、土地売買などの収入が継続的に入るということでネットワークビジネスで参加した人はかなり大きなお金が入るというような説明でした。その頃はテレビなどでも「仮想空間はこれから面白い」みたいな話をしていたので、それをビデオに撮って説明に利用していました。
その後、フレパーネットワークス社の経営は大きな仕事をしている割にはあまり良くなかった様子。キヨスクとかNTTドコモ関連の仕事が減少し、ビズインターナショナルとの仕事がメインになっていきました。
もしかしたらネットワークビジネス会社との取引がある会社ということで取引先から敬遠されたのかもしれません（マルチ商法などでお金集めたら問い合わせする人も絶対に出てくるからさすがにばれるし）。
そうすると仮想空間事業がうまくいかないと未来がないのですが、その事業がうまくいかなかったというのが今回の問題に繋がっていたと思われます。
（現実に実現した仮想空間は、、、仮想空間とは名ばかりのしょぼいできでした）
そして、集めたお金を事業だけに投資していたらまだ良かったのですが、現実にはビズインターナショナル以外の仕事が少ない状況なので、記事の通り出資金を他の目的（おそらく会社運営など）にも流用してしまった。それが問題視されて有罪となりました。
ただ、マルチ商法でお金を集めたことなどについてはここでは問題視されていません。（他の裁判になるのかな？それとも問題視することができない？）
しかも執行猶予付きの比較的軽い処分。数百億のお金を集めて多くの被害者を出した割には大きな罪には問われていません。同様の問題は今後も確実に起きるのではないかと思います。
マルチ商法（ネットワークビジネス）に関連する出資法などの法律を厳しくする必要があるのではないかと感じます。
また、どれだけ大きな仕事をしている会社でもマルチ商法（ネットワークビジネス）が関わると話がややこしくなるという典型的な例かと思います。現在進行形で投資型ネットワークビジネスの会社がいくつかありますが、どれだけ会社の事業がうまくいっていても問題になる可能性があるので、自分が参加するならまだしも勧誘は慎重に行って欲しいと思います。
以下、記事全文です。
（記事ここから）
インターネット上の仮想空間を使った「ビズインターナショナル」のマルチ商法事件で、詐欺罪と金融商品取引法違反に問われた投資事業会社社長の宮之内誠人被告（５５）に対し、さいたま地裁は１０日、懲役３年、執行猶予５年、罰金２００万円（求刑・懲役５年、罰金３００万円）の有罪判決を言い渡した。
杉山慎治裁判長は「一時的に出資金を流用してもファンドの目的を達成できれば問題ないと考えており、動機は安易かつ身勝手」と述べた。
判決によると、宮之内被告は２００８年１２月〜０９年３月、仮想空間のシステム開発への出資金などの名目で、ビズ社の会員延べ１５人から計約１０７８万円をだまし取った。
最終更新:4月10日(水)19時16分
（記事ここまで）
＜関連のブログ内記事＞
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