海外ネットワークビジネス
2015年05月21日
今日、「海外への投資勧誘で強制捜査」という話題が出ていました。
強制捜査の対象となったのは福岡県に本社を置く「WAOインターナショナル」
容疑は金融庁に届け出をせず、ミャンマーでの金の採掘事業などの投資を勧誘した疑いとのことです。
（参考：「ミャンマーで金を採掘」 無登録で投資を“勧誘”、5月20日11:18、朝日テレビ）
〜記事ここから〜
マルチ商法で集めた会員に国に登録せずに海外への投資を勧誘したとして、愛媛警察などは、福岡市にある投資関連会社の強制捜査に乗り出しました。
家宅捜索が行われているのは、福岡県に本社を置くWAOインターナショナルの愛媛や福岡などの関係先、数十カ所です。捜査関係者によりますと、この会社はマルチ商法のセミナーで集めた会員に、金融庁に届け出をせず、ミャンマーでの金の採掘事業などの投資を勧誘した疑いが持たれています。この会社は、飲料水などの販売セミナーを四国や北陸などで開き、集めた会員の一部に投資話を持ち掛けて数億円を集めていたとみられています。
〜記事ここまで〜
個人的には海外投資関連について良く分からない部分もあるのですが、、、。
要するに、投資への勧誘は金融庁への届出が必要ということですよね。今回強制捜査があったということは、国外だけでなく海外への投資も対象ということなのだと思います。
（間違っていたらゴメンなさい）
となると「mface（エムフェイス）」とか「Emgoldex（エンゴールデックス）」とかは大丈夫なのかな？と少し心配になりました。
海外の会社が金融庁の届出をしているとは思えない。
当然、日本の窓口も届出をしているとは思えない。
となるとそれらのネットワークビジネスの勧誘自体が法律違反の可能性もあるのでは？とも思えます。
「登録のお手伝いをしているだけ」という話ができそうにもありますが、報酬を受け取っている以上はそのような話は通らないと感じます。
「貯まるのがポイントだから問題ない」というのも換金できるのを売りにしている以上は無理だと感じます。
そう言えば、日本のネットワークビジネスでは投資商品だけを取り扱っているものはありません（基本的に何らかの商品をセットにしている）。
また、何回か書いているように、海外の会社の投資関連は、日本法人が無い限りはクーリングオフの対象外。今回の強制捜査の件を考えると、それ以外にも問題ががありそうです。
そう言えば、以前も海外投資関連のネットワークビジネスが金融庁の捜査を受けて、業務停止処分を受け無くなったことがあったような気がする、、、。
「金融商品取引法」になるのかな？どの法律が適用されるのかは分かりませんが、金融商品を売るにはライセンスが必要なのです。なので、今後、何らかの形で捜査を受ける可能性があるのかもしれません。
特に行政への相談が多くなると国が動く可能性もあるので、その点もリスク要因として考えた方がいいかもしれません。
これはあくまでも私がニュースを見て感じたことなので、詳しく知りたい人は弁護士などの専門家に確認ください。
強制捜査の対象となったのは福岡県に本社を置く「WAOインターナショナル」
容疑は金融庁に届け出をせず、ミャンマーでの金の採掘事業などの投資を勧誘した疑いとのことです。
（参考：「ミャンマーで金を採掘」 無登録で投資を“勧誘”、5月20日11:18、朝日テレビ）
〜記事ここから〜
マルチ商法で集めた会員に国に登録せずに海外への投資を勧誘したとして、愛媛警察などは、福岡市にある投資関連会社の強制捜査に乗り出しました。
家宅捜索が行われているのは、福岡県に本社を置くWAOインターナショナルの愛媛や福岡などの関係先、数十カ所です。捜査関係者によりますと、この会社はマルチ商法のセミナーで集めた会員に、金融庁に届け出をせず、ミャンマーでの金の採掘事業などの投資を勧誘した疑いが持たれています。この会社は、飲料水などの販売セミナーを四国や北陸などで開き、集めた会員の一部に投資話を持ち掛けて数億円を集めていたとみられています。
〜記事ここまで〜
個人的には海外投資関連について良く分からない部分もあるのですが、、、。
要するに、投資への勧誘は金融庁への届出が必要ということですよね。今回強制捜査があったということは、国外だけでなく海外への投資も対象ということなのだと思います。
（間違っていたらゴメンなさい）
となると「mface（エムフェイス）」とか「Emgoldex（エンゴールデックス）」とかは大丈夫なのかな？と少し心配になりました。
海外の会社が金融庁の届出をしているとは思えない。
当然、日本の窓口も届出をしているとは思えない。
となるとそれらのネットワークビジネスの勧誘自体が法律違反の可能性もあるのでは？とも思えます。
「登録のお手伝いをしているだけ」という話ができそうにもありますが、報酬を受け取っている以上はそのような話は通らないと感じます。
「貯まるのがポイントだから問題ない」というのも換金できるのを売りにしている以上は無理だと感じます。
そう言えば、日本のネットワークビジネスでは投資商品だけを取り扱っているものはありません（基本的に何らかの商品をセットにしている）。
また、何回か書いているように、海外の会社の投資関連は、日本法人が無い限りはクーリングオフの対象外。今回の強制捜査の件を考えると、それ以外にも問題ががありそうです。
そう言えば、以前も海外投資関連のネットワークビジネスが金融庁の捜査を受けて、業務停止処分を受け無くなったことがあったような気がする、、、。
「金融商品取引法」になるのかな？どの法律が適用されるのかは分かりませんが、金融商品を売るにはライセンスが必要なのです。なので、今後、何らかの形で捜査を受ける可能性があるのかもしれません。
特に行政への相談が多くなると国が動く可能性もあるので、その点もリスク要因として考えた方がいいかもしれません。
これはあくまでも私がニュースを見て感じたことなので、詳しく知りたい人は弁護士などの専門家に確認ください。
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