2009年07月
2009年07月23日
ライフアップ(年金たまご)関連です。
毎回思うことですが、何故ゆえにここまで
捜査のが入るのが遅いのか?
記事によると2007年8月以降苦情や相談が
急増とあります。
現時点で黒と断定はできませんが、出資法
違反容疑での捜査ということならば、もっと
早く入っても良かったのではないかと思います。
また、先のブログでも書いた通りですが、
今回のような未来のない話に乗る人が
数万人もいることにも問題を感じます。
<年金たまご>07年8月以降苦情が急増 月数十件ペースに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090722-00000149-mai-soci
〜引用ここから〜
健康食品販売会社「ライフ・アップ」
(東京都墨田区、田沢吉美社長)が
高配当の「年金型ボーナス」と勧誘し、
多額の出資を募っていた問題で、
07年8月以降、各地の消費生活センターに
ラ社の契約に関する苦情や相談が急増して
いたことが分かった。警視庁生活経済課は
22日、本社など数カ所を出資法違反
(預かり金の禁止)容疑で家宅捜索。
押収資料を分析して配当が滞った時期などを
捜査している。
捜査関係者によると、ラ社は06年10月
ごろから、健康食品の購入者に対し「年金の
ようにボーナスが受け取れる」と宣伝し、
会員募集を始めた。会員を「たまご」と称し、
子会員や孫会員はラ社が調達する仕組みで、
会員が自分で勧誘する必要がないのが特徴。
ブルーベリーなどの健康食品の購入費として
毎月1万3500円を払えば、3カ月後に
毎月の配当が4000円になり、約2年後には
月額25万〜50万円が支払われると勧誘していた。
国民生活センターによると、07年1月から
全国の消費生活センターなどに苦情や相談が
寄せられ始めた。07年8月以降は毎月数十件
ペースに急増し、これまでに1363件に
のぼっている。年齢別では60代318件、
70代以上263件と高齢者を中心に相談が多く、
地域別では九州・沖縄地方の相談者が半数を
占めている。(毎日新聞 7月22日23時20分配信)
〜引用ここまで〜
年金たまご、3年で数十億集金…本社など捜索
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090723-00000047-yom-soci
〜引用ここから〜
東京都墨田区の健康商品販売会社「ライフ・
アップ」(田沢吉美社長)が、「年金たまご」
と称するシステムで全国の会員から多額の資金を
集めていた事件で、警視庁は22日、同社の本社
など関係先を出資法違反(預かり金の禁止)の
疑いで捜索した。
(途中、省略)
同社関係者によると、会員が受け取る金は
年金型ボーナスと呼ばれ、説明会などでは、
「会員を頂点に2人の子会員と4人の孫会員
計6人を会社が自動的に振り当て、子や孫が
増えるとボーナスも増額される」「会員数
10万人はあっという間にできるシステム」とも
説明していたという。
捜査関係者によると、会員は短期間で
約5万人に上り、1人あたり数万〜数十万円、
総額で数十億円の資金が集まった。支払いが滞り
始めた昨年夏以降は、会員に「会社のシステム
トラブルが原因。数か月で修復するので支払いは
再開できる」などと釈明していた。
「年金たまご」を巡っては、先月までに、全国の
消費生活センターに1350件以上の相談や苦情が
殺到しており、元同社関係者は読売新聞の取材に、
「毎月2割ずつ新規会員が増えないと成り立たない
システムだった」と話している。
◆社長「集金していない」◆
ライフ・アップの田沢吉美社長(71)は読売新聞
などの取材に対し、「出資法違反はしてません。
金を集めていませんから」「売り上げの一部を会員に
キャッシュバックしている」などと容疑を否定した。
田沢社長はこの日午後、警視庁の捜索を受ける
直前、同本社内で取材に応じた。「年金たまご」に
ついて田沢社長は、「国が頼りにならないから末端の
人の経済力を上げることで経済の活性化を目指した。
経済革命のつもり」と主張した上で、「(具体的な
仕組みは)3年前に考えついた。あくまでも、健康
食品を買っていただくということで、年金ではない」
と話した。
事件については、「逮捕されたわけではないし、
これから会員に説明して回り、今の騒ぎが収まれば
もう一度挑戦したい」と述べた。
(読売新聞 7月23日3時21分更新)
〜引用ここまで〜
2009年07月19日
とうとうというか、ようやく全国紙である
読売新聞にオールインの記事が掲載されました。
私は読売新聞を取っているのですが、一面トップに
オールインの記事があったのでびっくりしました。
これらの記事によると今週中にも警察が
介入するようです。
全容解明されることを期待します。
無登録FX、100億円集める…道警が強制捜査へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090719-OYT1T00552.htm
〜記事一部抜粋〜
札幌市の投資関連会社「オール・イン」が、
金融庁に無登録で「外国為替証拠金取引
(FX取引)」を行った上で、「月30〜
40%」の高配当をうたって全国約2万人の
会員から総額100億円超の巨額資金を
集めていた疑いがあることが18日、関係者
への取材でわかった。
北海道警は、金融商品取引法違反(無登録営業)
の容疑で、週内にも、同社本社と全国に数十か所
ある関連施設を捜索する方針。昨年秋から、会員
への配当が滞っていることから、出資金の運用が
適切に行われていない疑いがあるとみて、
詐欺容疑の適用も視野に捜査を進める。
無登録業者によるFX取引で集められた資金と
しては過去最大規模になる。
(2009年7月19日03時03分 読売新聞
〜以下、略〜
配当滞りトラブル、出資金返還求め提訴も…無登録FX
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090719-00000074-yom-soci
〜記事一部抜粋〜
「月30〜40%」の異常な高配当をうたい、
全国から100億円超の資金を集めていた
札幌市の投資関連会社「オール・イン」。
入会後、新入会員を紹介すれば手持ち資金を
さらに増やすことができるとした「特典」で、
募集開始からわずか1年で約2万人の会員を
集めたが、申込書類には誤植が多い上、
運用資金を預かるキプロスの会社の連絡先が
インドになっているなどずさんな内容。
当初は順調だった配当も昨年秋から滞るように
なり、一部の元会員は、出資金の返還を求める
民事訴訟を起こしている。
読売新聞が入手した会員向けの申込書類。
同社では、外国為替証拠金取引(FX取引)を
行う海外の運用先会社は、表向きは投資関連
会社のオール・インとは別会社としているが、
海外に送る書類の書式はどれも全く同じ。
会員が直接、キプロスの会社に申し込む書類には、
あて先に会社名などはなく、指定された国際電話の
ファクス番号は、国番号が「91」。送り先は
インドとなっていた。(7月19日9時38分更新)
〜以下、略〜
2009年07月18日
行いました。
(ネットワークビジネスしていない人もいます)
毎回多くの方が参加いただいており私が楽しみに
している日でもあります。
今回は20名弱の人が集まりました。
外国人の方も何名か来られ、少しインターナショナルに
なった雰囲気もあります。
種類も様々で健康食品、投資関連、インターネット関連
など多くのビジネスの方にお会いできて良かったです。
いろいろなネットワークビジネスしている人に会いたい、
自分のビジネスを多くの人に伝えたいという方は是非
ご参加下さい。
(宣伝OKなのでチラシやサンプル持ってきてもらって
かまいません)
勉強会(セミナー)の主催も立候補を受け付けて
おりますので多くの人に自分のビジネスを正しく
伝えたいという方は是非ご利用下さい。
次回は8月3日(月)に行います。
申し込み先
パソコンからはこちら
http://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P82825181
携帯からはこちら
http://www.formzu.net/mfgen.ex?ID=P82825181
2009年07月11日
あったので書いておきます。
このネタを出しているのが北海道新聞だけと
いうのが少しひっかかるところですが、
逼迫した状況になっているということだけは
確かなようです。
FX「オール・イン」 札幌国税局が長沼町の資産差し押さえ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/176394.html
〜記事内容〜
外国為替証拠金取引(FX)での運用を目的に
預けた資金の返金遅れが問題化している札幌の
FX関連業者「オール・イン」が所有する空知
管内長沼町の土地と建物が、札幌国税局に
差し押さえられていたことが9日、分かった。
法人税など国税の滞納が理由とみられる。
同社をめぐっては500人を超える会員が、
預けた資金の返金を求めて内容証明郵便を送付。
一部では返還請求の訴訟にも発展しており、
差し押さえが会員への返金に影響する可能性もある。
差し押さえられたのは、別の民間業者が造成した
長沼町幌内の住宅地「ヘッセの森」内の一部の
土地約5600平方メートルと、木造2階建て、
延べ床面積3000平方メートルの建物。
登記簿や建築確認資料によると同社は昨年1月に
土地を購入、同年6月に着工し10月ごろに
完成している。入居者はまだいない。
差し押さえについて同社は「担当者が不在で
対応できない」と話している。
(北海道新聞 07/10 06:55、07/10 06:58 更新)
〜ここまで〜
「オール・イン」に対し31人集団提訴 大阪地裁
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/176596.html
〜記事内容〜
外国為替証拠金取引(FX)の運用を目的に
預けた資金の返金遅れが問題になっている
札幌のFX関連業者「オール・イン」に対し、
大阪、福岡を中心とする9都府県在住の31人が
10日、総額1億1500万円の返金を求める
集団訴訟を大阪地裁に起こした。
原告代理人の弁護士は、同社が対応しない場合、
詐欺容疑で刑事告訴するとしている。
原告は、同社が事実上仲介しているFXによる
資産運用サービスの会員。訴状によると、
今年5月以降、返金を求める内容証明郵便を
送付したところ、同社は6月1日に全額の返還を
文書で回答したが、実現しないため提訴した。
1人当たりの請求額は6万円から2千万円。
同社をめぐっては、神戸市の男性が約1億4千万円
の返金を求めて神戸地裁に提訴している。同社は
「取材には対応できない」としている。
(北海道新聞 07/11 07:41)
〜ここまで〜
2009年07月04日
今年の最初頃にオールインが生活互助会と
同じような流れになっているので心配という
ことを書いていたのですが、
とうとう訴訟問題にも発展するようです。
(某ネットワークビジネス掲示板にて記事見かけました)
札幌のFX関連業者を提訴 神戸の男性 1・4億円返還求め(北海道新聞)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/175113.html
〜記事内容〜
外国為替証拠金取引(FX)での運用を目的に
預けた資金が長期間にわたって返還されないとして、
神戸市の会社役員の男性(42)が2日までに、
札幌のFX関連業者「オール・イン」に対し、
約1億4千万円の返還を求める訴訟を神戸地裁に
起こした。
原告代理人は、この男性のほかに道内の4人を含む
463人分、計約15億円が同様に返還されていないとして、
集団訴訟も検討している。(07/03 08:45)
〜ここまで〜
まだ断定はできませんがもしオールインが詐欺
だとするならば、自転車操業していた可能性が高い。
もしそうならば、この会社に関わったトップ
ディストリビュータの責任も追及して欲しいものです。
少なくとも多額のコミッションや投資マージンをもらった
人達に対してはある程度は返金請求をすべきかと。
(自転車操業の恩恵に預かっているわけですから)
早く全容が明らかになることを期待します。