2010年02月
2010年02月16日
今回は私自身は携帯メルマガで情報を配信した以外はほとんど
募集をかけていません。更にはこれまで無料で参加いただけた
のですが今回より参加費500円ということで有料にしました。
(条件を満たした方は無料)
これで人が集まるのかという個人的には心配しておりましたが、
その心配は杞憂でして、いつもと同じく20名ぐらいの方が集まりました。
しかも初参加の人がいつもよりかなり多く活発な情報交換が
できたと思います。
やり方を変えても大丈夫かと半信半疑でしたが
個人的には大成功でほんと良かったと思っています。
また、このブログを見て参加いただいた方からはブログとは
全く違う人間ということで言っていただけました。
(どのような人間かは参加した人のお楽しみということですね)
是非、このブログの読者も参加いただければと思います。
なお、来月は3月15日(月)ココプラザ406号室にて行います。
興味のある方は以下のフォームより予約を入れて下さい。
申し込み先
パソコンからはこちら
http://www.minacool.com/html/new102.html
携帯からはこちら
http://www.formzu.net/mfgen.ex?ID=P82825181
そうそう、今回の有料参加者には「My箸」をお持ち帰りいただきました。
京都の小物屋さんのデザインで製作は身体障害者の
職業支援で手作りで作られたものです。
環境に対する意識を変える意味で是非使って下さいね。
2010年02月14日
場所は新大阪ココプラザ405号室、時間は19:15より
受付を開始します。参加費は今回より500円ですが
今年初めて参加の方と一緒に来ていただければ無料
になります。
かなり埋まってきてはいますが、まだ少し空きが
ありますので御希望の方は早めに申し込み下さい。
いろいろなネットワークビジネスしている方と知り合いに
なるチャンスです。
どのようなビジネスでも人脈が多い人は成功しやすいです。
是非多くの人脈を作って成功して下さい。
また、サンプルやチラシを持参いただいても構いません。
ばしばし宣伝して下さい。
参加希望の方は以下より申込いただければと思います。
このブログを書いている人間に会ってみたいという
人もOKです。
申し込み先
パソコンからはこちら
http://www.minacool.com/html/new102.html
携帯からはこちら
http://www.formzu.net/mfgen.ex?ID=P82825181
2010年02月04日
あったので紹介します。(読売、朝日など)
このブログではフレパー社とビズ社が密接な関係に
あるのでは?と書いてきましたが、フレパー社は
「問題あるマルチ商法をしている会社と知らなかった」
とコメントしています。
これについては皆様のご想像にお任せします。
ともかく、ビズ社に現金があまり残っていない
可能性があります。
クーリングオフしたいと思う方は早めに
することをお勧めします。
仮想空間での不動産勧誘、3社90億所得隠し
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100204-OYT1T00143.htm?from=navr
〜引用ここから〜
インターネット上に開設された仮想空間での
不動産投資を勧誘するマルチ商法(連鎖販売取引)の
業者など3社が、東京国税局と関東信越国税局の
税務調査を受け、2008年までの3年間で
計約90億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。
このマルチ業者は、虚偽説明があったとして
消費者庁から特定商取引法に基づく行政処分を
受けており、現在も仮想空間は本格稼働していない。
所得隠しを指摘されたのは、仮想空間での
不動産投資で会員を集めた「ビズインターナショナル」
(さいたま市)と、システム開発を担当した
「I.D.R」(東京都港区)、同社下請けの
「フレパー・ネットワークス」(同)の3社。
所得隠しの内訳は、I社が約75億円、フレパー社が
約10億円、ビズ社が約2億円。
関係者によると、ビズ社は、07年6月〜
09年5月、全国で説明会を開催するなどして、
フレパー社とI社が開発した「エクシングワールド」と
称するネット上の仮想空間への参加を募集。
「仮想空間で不動産を先行取得すれば、転売や賃貸で
大きな収入が見込める」と説明し、会員登録の条件として
パソコン用DVDなどを約40万円で販売した。
また、新規会員を集めると1人につき2万〜1000円の
ボーナスを支払う、と説明していた。
09年6月とされた仮想空間のスタートは
2度延期され、同年10月に公開されたという試作版は
「説明内容とは乖離(かいり)がある」(消費者庁幹部)
という。消費者庁は、ビズ社が2万人以上の会員を集め、
100億円近くを売り上げたと見ている。
国税当局の調査で、ビズ社ではI社に支払った
業務委託料のうち対価性の低い支払いが見つかったほか、
I社では架空経費の計上などが判明したという。
消費者庁は09年11月、会員募集の際に虚偽説明が
あったなどとして、ビズ社に6か月間の一部業務停止命令を
出し、関係先としてI社とフレパー社の社名を公表している。
フレパー社の関係者は「ビズ社が問題のあるマルチ商法を
展開しているとは知らなかった。税務調査を受けたのは
事実だが、(所得隠しなどの)不正はない」と話している。
I社とビズ社は3日までに回答がなかった。
(2010年2月4日09時17分 読売新聞)
〜引用ここまで〜