2011年07月

2011年07月29日

大きな社会問題となったビズインターナショナル
関連ですが、何ともしらけた結末になりそうな感じ。

特定商取引法違反(不実の告知)容疑で逮捕
されていたビズ社社長は同法違反の罪でさいたま
簡裁に略式起訴。罰金100万円だそうです。


もちろん、民事の部分も残っているでしょうし、
社会的信用失墜という大きな痛手はあるのでしょうが、
あれだけ大きな事件になっても罰金100万円程度
です。

何か明確なルールを作らないと同じような事件は
再び起こるような気がしてなりません。

以下、記事全文です。


(毎日新聞 7月26日(火)20時56分配信)
インターネット上の仮想都市を対象にしたマルチ
商法で約100億円を集めた「ビズインターナショナル」
(さいたま市)を巡る事件で、さいたま地検は26日、
仮想都市の開発を請け負っていた東京都港区の
IT会社社長、宮之内誠人被告(53)=金融商品取引
法違反の罪で起訴=を詐欺罪でさいたま地裁に追起訴した。

 詐欺と金商法違反容疑で逮捕された元投資会社役員
2人については不起訴処分とした。

 また、特定商取引法違反(不実の告知)容疑で逮捕
されていたビズ社社長の石原茂男容疑者(49)に
ついては、同法違反の罪でさいたま簡裁に略式起訴。
簡裁は罰金100万円の略式命令を出した。【飼手勇介】

<仮想空間マルチ商法>IT会社社長を追起訴 さいたま地検
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110726-00000079-mai-soci

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2011年07月08日

6月の交流会も無事終了しています。

今回は投資、保険、税金などを扱っている
会社の代表の方に税金についてのお話を
していただきました。

例えば、サラリーマンが副業としてネット
ワークビジネス(=マルチ商法)をすれば、
その副業であまり収入が無くても、

必要経費を計上して、赤字で申告すれば、

サラリーマン所得から納めている所得税などが
還付されるというものです。


確かに正論でして、ネットワークビジネスする人は
確定申告するべきかと思います。


ただ、説明の中で気になったのは年間50万円還付
として生涯で考えれば数千万円になるという説明。


正直なところ、税務署も馬鹿ではありませんので
多少なりともネットワークビジネス関連の調査も
行っています。

そして、長年に渡ってネットワークビジネスの収入が
無くて還付を受け続けている人というのは狙われる
可能性が高い。

現実に税務署から調べを受けた人も多数いるそうです。



この辺りは税務署によって見解が違う(地域によっても
違う)のでしょうが、あまりにも長い期間赤字続きというのは
事業としての体裁を為していないと見なされる可能性があるかと。

単なる脱税と見なされる可能性があるということです。
そうすると調べを受けると当然のことながら今まで還付を
受けていたものを全額没収ということも有り得ます。

相当な金額でかなりの負担になるのでネットワーク
ビジネスの確定申告もある程度慎重になる必要が
あるかと思うのです。


私が代表の方にリスクは?と聞いたところ、多少なりとも
税務署が入る可能性があるが、たいていは収入が多い
人のところに行くのでその心配は低い。とのことでした。


でもねぇ。ネットワークビジネス(=マルチ商法)で赤字申告
している人の調べは比較的簡単で時間もかからないし、
しかも芋ずる式に取れる可能性が高いのでやられる
可能性もかなりあるかと思うんですよね。


ということで、副業としてネットワークビジネス(マルチ
商法)をして、確定申告している人は慎重にやった方が
いいのでは?と思っています。

心配な方は近くの税務署に相談に行きましょう。



なお、次回の交流会は7月23日土曜日です。久しぶりの
土曜日開催!!!

次回も余ったお金は震災関連のチャリティーに回します。

是非、ご参加下さい。


パソコンからはこちら
http://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P82825181

携帯からはこちら
http://www.formzu.net/mfgen.ex?ID=P82825181





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2011年07月07日

台湾人留学生への震災補助金を拒否ってあんた。。。

どれだけ台湾から義援金が届いたのか
知っているのだろうか?

恐らく、人口比で考えれば世界一、義援金を
日本に送ってくれた国だと思います。


ほんと、この学校どこだろう?恩知らずにも程がある。

早急に補助金が下りるようにして欲しい。
以下、記事全文です。


(2011年07月06日14時05分)
台湾のNOWnewsによると、日本に留学している
台湾人学生が、日本政府が外国人留学生に対して
支給している東日本大震災の補助金を受け取ろうと
したところ、学校側から拒否されていたことがわかった。
3人の学生が説明を求めると、学校側は「台湾は国家
ではないため、台湾からの留学生は補助金を受け取る
資格がない」と回答したという。中国メディアの
環球時報(電子版)が報じた。

 日本に留学している台湾人女性によると、女性が
通う学校には震災後の補助金制度があるが、台湾
からの留学生だけは受け取ることができなかった。

 栃木県宇都宮市の学校に通う台湾人女性は
Facebook(フェイスブック)で「各国の留学生は
12万円の補助金を支給されている。台湾は震災後に
多額の義援金を贈ったのに、こんな目に遭うなんて」
と不満をあらわにしている。

 報道によると、台湾外交部は現在、台湾人留学生
への補助金支給を拒否した学校と日本交流協会に
連絡を取っているという。(編集担当:及川源十郎)

「台湾は国家ではない」 台湾人留学生への震災補助金を拒否
http://news.livedoor.com/article/detail/5688489/

tmsnettmsnet at 22:00│コメント(1)トラックバック(0)政治、経済  |

2011年07月06日

ビズインターナショナル関連で社長逮捕の話が
テレビにも出ているようです。

ただ、「だまし取ったお金を返して」ということなの
ですが、だますつもりは無かったと思います。

だますつもりでやっているのであれば今頃、
日本にはいないかと。

結局のところ、実現しようとお金を多少なりとも
つぎ込んだけど、それほど簡単ではなく、うまく
いかなかったというのが現実かと。

ここにIT関連ビジネスとネットワークビジネスを
組み合わせることの難しさがあると思います。

商品を販売するネットワークビジネスならば、
会員を集め、商品が売れれば成功。

でも、IT系は会員を集めてお金が集まっても
その事業が成功しなければ駄目。
だますつもりがなくても詐欺と思われてしまう。

数年前から書いてきたことが現実になって
しまい、ちょっと寂しい気がします。

とにかく、かなりのお金がフレパー・ネット
ワークス社に流れているのは事実なので
全容解明に繋げて欲しいところです。

恐らく、ビズインターナショナルにはお金は
残っていないと思いますので、フレパー・ネット
ワークス社から少しでも返金してもらえるような
形が望ましいかと思います。
(今日も同じく、何故だかどこの報道機関も
フレパー社の名前は書いていません)

また、「悪質な上位会員にも捜査が及ば
なければ」と記事にありますが、私も同じように
思います。

昔から、このようなビジネスを渡り歩いている人は
なんら咎めを受けずに次のビジネスをやっている
のが現状です。

以下、記事全文


(産経新聞 7月6日(水))
インターネット関連会社「ビズインターナ
ショナル」によるネット上の仮想空間
ビジネスをめぐる事件で、埼玉県警は5日、
ついに特定商取引法違反の疑いで同社
社長の石原茂男容疑者(49)を逮捕し、
詐欺容疑で投資会社「MIT」社長、宮之内
誠人被告(53)ら3人を再逮捕した。
被害者となった会員からは、「一日も早い
実態解明につながれば」という期待の声と、
「だまし取った金を返して」というビズ関係者ら
への強い憤りの声が上がった。

 会員らによると、ビズ社はネット上の仮想
空間「エクシングワールド」で、「土地を購入
すれば転売や賃貸で必ずもうかる」「大企業も
参加している」などとうそを言い、マルチ商法で
約40万円のキット購入契約を顧客と結んだ
ほか、実体のない仮想空間内の土地の販売も
持ちかけていた。

 石原容疑者らの逮捕を受け、兵庫県の男性
会員は「仮想空間ビジネスそのものが、金を
だまし取るための詐欺行為だったことを明らかに
してもらいたい」と語り、さらなる責任追及を求める。

 また、関西地方に住む女性会員は「勧誘行為を
した上位会員が、ビズ社の実態を知らなかったと
は思えない」と指摘する。被害者の中には、上位
会員による言葉巧みな勧誘を信じ込んだ人も多く、
女性は「幹部だけではなく、悪質な上位会員にも
捜査の手が及ばなければ、新たなマルチビジネスで
被害者が増えるだけだ」と懸念を示していた。

「だまし取った金を返して」被害者ら、ビズ幹部らに憤り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110706-00000518-san-l11

当ブログのビズインターナショナル関連の記事
http://blog.livedoor.jp/tmsnet/archives/cat_50036525.html

tmsnettmsnet at 23:13│コメント(0)トラックバック(0)ネットワークビジネス | ビズインターナショナル |

2011年07月05日

ビズインターナショナル社長が逮捕される
見通しのようです。

社長も問題あるとは思いますが、問題ある
勧誘をしていた人は多数いると思われるので
そういった人達についても何らかの罰則を
適用すべきかと思います。

さすがに今では証拠が残っていないから
厳しいのかもしれませんが。。。

ある程度厳しくしないと歴史が繰り返されます。


なお、前回のブログにも書きましたが、
フレパー・ネットワークス社の名前が記事の
中にありません。

他の新聞記事を見ても関連会社とか、関連IT
会社とか、投資会社MITという表記です。

何らかの圧力があってフレパー・ネット
ワークス社の名前を出さないような取り決めが
なされているのかもしれませんね。

以下、記事全文です。


(毎日新聞 7月5日(火))
インターネット上の仮想都市への投資話で延べ
2万8000人から約100億円を集めた「ビズ
インターナショナル」(さいたま市)を巡る事件で、
埼玉県警は5日午前、ビズ社社長(49)を特定
商取引法違反(不実の告知)容疑で取り調べ
始めた。容疑が固まり次第逮捕する。

 捜査関係者によると、ビズ社社長はネット上で
構築予定だった仮想都市「エクシングワールド」
について「低機能パソコンでも入れる」「有名企業も
出店する」などとうそを言って仮想都市に入る
会員を募ったとされる。

 県警によると、ビズ社は07年6月〜09年10月、
マルチ商法の手口で会員に仮想都市の内容を
紹介するDVDなどを1セット約40万円で販売、
約100億円を集めた。仮想都市は現在も未完成。
ビズ社に40万円を支払い返金されなかったという
広島市東区の無職女性(67)は5日、「友人に
誘われ付き合いで会員になった。説明会には
数百人が集まっており、だまされているとは
思わなかった。悔しい。早く事実を解明してほしい」
と話した。

 県警は、仮想都市の開発を請け負っていた
東京都港区のIT会社社長、宮之内誠人
容疑者(53)=金融商品取引法違反容疑で逮捕=
を同日にも詐欺容疑で再逮捕する方針。
【飼手勇介、田口雅士】

 ◇「逮捕仕方ない」

 ビズ社社長は毎日新聞の取材に複数回応じ、
「逮捕されても仕方がない」と話した。一問一答は次の通り。

 −−何人から、いくら集めた。

 「延べ2万8000人から100億円。20代前半
から年金生活者までいた」

 −−マルチ商法か。

 「ネットワークビジネスと呼んでいる。96年に最初の
会社を設立し、競馬予想ソフトなどを売ってきた」

 −−うそを言って会員を勧誘したのか。

 「仮想都市はほぼ完成していると信じていたので
募集パンフレットにも『誕生』と書いた。結果的に
完成できず、逮捕されても仕方がない」

 −−仮想都市は架空話ではないか。

 「100億円のうち25億円を仮想都市の開発会社に
払った。架空話なら開発費にそんなに払うはずがない」

<仮想空間マルチ>社長逮捕へ 特定商取引法違反容疑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110705-00000030-mai-soci

当ブログのビズインターナショナル関連の記事
http://blog.livedoor.jp/tmsnet/archives/cat_50036525.html

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