2008年11月16日
ありませんが御了承下さい。
どうにも政治家のやることは分からない。
金融サミットで麻生首相はIMF(国際通貨基金)の
支援策を日本が後押しするため1000億ドル
(約9兆7000億円)の資金を融資する方針を
表明したとのことである。
日本と言う国は借金だらけで、しかも消費税アップ
しないとお金が足りないと言われているのに、
どこからそんなお金を出してくるのか不思議で
仕方がない。
そもそもIMFへ資金を出すことによって日本の
国際的な発言力が増しているのか?
何らかの利益があるのか?
その場限りの発言力や人気が高まっても
あまり意味が無い。
たんまる人気取りのためのばらまきだ。
(今回の2兆円給付金も同じ)
混乱を収めるためにも新興国を助けるのは必要だが、
何の見返りも無くお金を出すのはどうかと思う。
お金を出すことによって国が救われ、復興した時に、
きちんと戻してもらうような形ができているのだろうか。
以前はバブル崩壊の時に不良債権処理ということで
潰れそうな銀行に気前良く国民の大切な税金を使って
援助していた。
銀行が潰れたら大混乱が起こるので、
援助が必要なのは分かる。
しかしながら、その後の景気回復で銀行行員は多額の
ボーナスを支給されたと聞く。
だったら、援助してもらったお金を利息も含めて
返してもらうのば先というのが筋ではないだろうか。
(私の知っている限りでは銀行は援助受けているのみ)
しかも外資系に安価に買収されている例もあり、
知識人達からは政治家は売国奴とさえ言われている。
私から見ると、政治家がその場の混乱を収める、
要するに人気取りだけのために援助だけしている
ようにしか見えない。
先のことはあまり考えていないように感じる。
本当にお金が有り余っているのならそれでもいいかも
しれない。国民が豊かなのならばいい。
でも、実際には日本は800兆円もの赤字を
かかえているという。
しかも生活が苦しくなっている人が増え続けている。
その場限りの人気取り政策を続けているから
ではないだろうか。
援助するだけでなく、回収もきちんと考え、
そもそも800兆円もの借金があるのなら、
その借金を返す方法も考慮して欲しいものだ。
国家財政を健全化するために消費税アップしか
唱えることが無いのか?
(ある程度アップするのはしかたないとは思うが)
もっと知恵を出して欲しい。