2016年03月03日
なごみ共済（WIS株式会社）が行政処分を受けたことについて、昨日の交流会で少し話題に出ました。
私の個人的な見解としては、業務を続ける上でかなり厳しい状況にあると感じたのですが、現場の方はかなり楽観的に考えておられるようで少しびっくりしました。
現場の人は今回の行政処分は事務的な問題で業務停止処分を受けているわけでもないので今後、是正処置をすれば特に問題はないという感じで受け止めているようです。
個人的には、、、かなり甘い認識だと感じましたが、ネットワークビジネス業界では楽観的になることが一つの成功法則でもあるので（この業界に限らずですけど）、やはり現場はそんな感じなのかなと感じた次第です。
本当に事務的な問題だけで済めばいいのですがこの先、予断を許さないというのが私の印象。
まず、行政処分というのはいきなり出てくるものではないということ。
だいたいは行政から何らかの指摘、注意を受けた会社がその指摘、注意に対して是正処置をしっかりと行わなかった場合に出るものと認識しています。
おそらくは今回の行政処分もそうではないかと。
なごみ共済（wis株式会社）に対して注意喚起したものの、対応が不十分だったので今回の行政処分が出たのだろうと思います。ちゃんとしないと「世間にどんどん公表していく、警告だけでは終わらないぞ！」という行政の意思表示。
当然のことだけど次に何か出る場合は更に厳しい処置になる可能性が高い。
そして、一旦、行政処分が出た会社に対しては普通の会社よりも厳しく行政が見るのは当然のことでしょう。
ちょっとでも苦情が出ればそれを取り上げて行政が再び何らかの対応を取る可能性がある。
悪い言い方をすれば要注意会社として行政が見張っているということです。
当然、同業他社もその動向を注意しており、多方面から監視されているような状況。
これだけでもかなり厳しいと私は思います。
また、今一度、行政処分の内容を見ましたが、だいたい以下の通り（間違っていたらゴメン）。
１、組合員の確認方法が甘い（免許証などの客観的な書類が必要）。共済契約の際には本人書類が必要。
２、上記、組合員が適切であることを1年に1回以上は問題ないことを確認すること。
３、組合員は事業者であるという客観的な証拠が必要（確定申告書類、仕入れ売り上げ伝票など）
４、wisでは組合員が事業者であることを証明するのに「確認書」を提出させているがそれでは不十分で上記書類が必要。
これらの情報の中で１と２は対応できそうな気がします。
かなり面倒な感じがしますが、免許証など本人確認書類を定期的に提出することを義務付ける形にすれば対応できる。
一方で、これは厳しいと思ったのが３，４の項目。
今までは組合員登録について何らかの「確認書」で対応していたようですが、行政がそれでは不十分で、継続的に事業を行っていることを証明する書類として確定申告書類、仕入れや売り上げの伝票などを提出させるように求めているようです。
これらをネットワークビジネスに参加している人が用意できるわけもなく、、、（ほんの一部、きちんと事業としてやっている人は除く）。
実質的にネットワークビジネスという形で存続するとしては不可能なことを突きつけられていると個人的には感じた次第です。
要するに行政から「ネットワークビジネスとして継続するのは許さない」ということで無理難題を突きつけられたのが今の状況なのでは？
また、これが本当に対応できないようであれば、改善が見られないとうことで次は業務停止が出る可能性があるのでは？
あまり細かいところを現場の人と話していないのでこの辺り、どのように会社が対応しようと考えているのかは分かりませんが、、、。
難しい対応を迫られているとういこと、そして要注意会社として行政から見張られているということで、かなり厳しい状況にあると個人的には思っている次第です。
ただ、難しい状況でも、そういった状況で頑張れば、うまくいった時には大きく芽が出るかもしれません。
あくまでも私個人としては「難しい状況」と感じているだけであってこのビジネスを否定しているわけではないのでご了承ください。
また、個人的には行政がこの会社に対して厳しく見すぎているように感じます。この程度のことにギャーギャーいうよりも、他に対応すべき案件、警告すべきビジネス（特に投資系などで被害者が多数出そうなもの）がたくさんあると思います。
この会社が大きくなったとしても、たいして被害者が出るようなビジネスモデルではない。本当に国民のことを考えたら、行政のやるべきことの優先順位が間違っていると感じます。
追記）今年は行政が厳しく取り締まる年になるのかもしれません。M3やナチュラリープラスにも行政処分が出るようです。
ナチュラリープラスに関する行政処分関連の先行情報はこちら
（参考：ナチュラリープラスが一部業務停止？〜2016年は行政処分が出るらしい〜）
M3に関する行政処分と私の見解はこちら
（参考：M3に業務停止処分〜いきなりでかなり厳しい〜）
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私の個人的な見解としては、業務を続ける上でかなり厳しい状況にあると感じたのですが、現場の方はかなり楽観的に考えておられるようで少しびっくりしました。
現場の人は今回の行政処分は事務的な問題で業務停止処分を受けているわけでもないので今後、是正処置をすれば特に問題はないという感じで受け止めているようです。
個人的には、、、かなり甘い認識だと感じましたが、ネットワークビジネス業界では楽観的になることが一つの成功法則でもあるので（この業界に限らずですけど）、やはり現場はそんな感じなのかなと感じた次第です。
本当に事務的な問題だけで済めばいいのですがこの先、予断を許さないというのが私の印象。
まず、行政処分というのはいきなり出てくるものではないということ。
だいたいは行政から何らかの指摘、注意を受けた会社がその指摘、注意に対して是正処置をしっかりと行わなかった場合に出るものと認識しています。
おそらくは今回の行政処分もそうではないかと。
なごみ共済（wis株式会社）に対して注意喚起したものの、対応が不十分だったので今回の行政処分が出たのだろうと思います。ちゃんとしないと「世間にどんどん公表していく、警告だけでは終わらないぞ！」という行政の意思表示。
当然のことだけど次に何か出る場合は更に厳しい処置になる可能性が高い。
そして、一旦、行政処分が出た会社に対しては普通の会社よりも厳しく行政が見るのは当然のことでしょう。
ちょっとでも苦情が出ればそれを取り上げて行政が再び何らかの対応を取る可能性がある。
悪い言い方をすれば要注意会社として行政が見張っているということです。
当然、同業他社もその動向を注意しており、多方面から監視されているような状況。
これだけでもかなり厳しいと私は思います。
また、今一度、行政処分の内容を見ましたが、だいたい以下の通り（間違っていたらゴメン）。
１、組合員の確認方法が甘い（免許証などの客観的な書類が必要）。共済契約の際には本人書類が必要。
２、上記、組合員が適切であることを1年に1回以上は問題ないことを確認すること。
３、組合員は事業者であるという客観的な証拠が必要（確定申告書類、仕入れ売り上げ伝票など）
４、wisでは組合員が事業者であることを証明するのに「確認書」を提出させているがそれでは不十分で上記書類が必要。
これらの情報の中で１と２は対応できそうな気がします。
かなり面倒な感じがしますが、免許証など本人確認書類を定期的に提出することを義務付ける形にすれば対応できる。
一方で、これは厳しいと思ったのが３，４の項目。
今までは組合員登録について何らかの「確認書」で対応していたようですが、行政がそれでは不十分で、継続的に事業を行っていることを証明する書類として確定申告書類、仕入れや売り上げの伝票などを提出させるように求めているようです。
これらをネットワークビジネスに参加している人が用意できるわけもなく、、、（ほんの一部、きちんと事業としてやっている人は除く）。
実質的にネットワークビジネスという形で存続するとしては不可能なことを突きつけられていると個人的には感じた次第です。
要するに行政から「ネットワークビジネスとして継続するのは許さない」ということで無理難題を突きつけられたのが今の状況なのでは？
また、これが本当に対応できないようであれば、改善が見られないとうことで次は業務停止が出る可能性があるのでは？
あまり細かいところを現場の人と話していないのでこの辺り、どのように会社が対応しようと考えているのかは分かりませんが、、、。
難しい対応を迫られているとういこと、そして要注意会社として行政から見張られているということで、かなり厳しい状況にあると個人的には思っている次第です。
ただ、難しい状況でも、そういった状況で頑張れば、うまくいった時には大きく芽が出るかもしれません。
あくまでも私個人としては「難しい状況」と感じているだけであってこのビジネスを否定しているわけではないのでご了承ください。
また、個人的には行政がこの会社に対して厳しく見すぎているように感じます。この程度のことにギャーギャーいうよりも、他に対応すべき案件、警告すべきビジネス（特に投資系などで被害者が多数出そうなもの）がたくさんあると思います。
この会社が大きくなったとしても、たいして被害者が出るようなビジネスモデルではない。本当に国民のことを考えたら、行政のやるべきことの優先順位が間違っていると感じます。
追記）今年は行政が厳しく取り締まる年になるのかもしれません。M3やナチュラリープラスにも行政処分が出るようです。
ナチュラリープラスに関する行政処分関連の先行情報はこちら
（参考：ナチュラリープラスが一部業務停止？〜2016年は行政処分が出るらしい〜）
M3に関する行政処分と私の見解はこちら
（参考：M3に業務停止処分〜いきなりでかなり厳しい〜）
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この記事へのコメント
1. Posted by ともぞう 2016年04月17日 20:02
なごみ共済協同組合（代表理事 坂田 道生）は、組合員資格の厳正化に取り組んだ。
これは2月18日に関東経済産業局より、「共済組合の資格審査が要件を満たしていない」として行政処分を受けたことへの対応処置。
簡単に言うと、ネットワークビジネス（連鎖取引販売）なのに、体裁だけ共済組合を装ったことにダメ出しされたもの。加入者は、本来の共済組合員である事業者を、事業の実態があることを確認することになる。具体的には、個人なら事業を始めるという税務署への開業届の控え、法人なら登記簿謄本を提出しなければならない。もちろん事業の実態がないのに書類を偽装して提出すれば、文書偽造として罰せられる。またそういった文書が多数見つかれば、協同組合自体の資質を問われ、最悪は解散を命じられることになる。
つまり今までのように、「儲かるよ」と人狩りをしているネットワーカーでは要件を満たせず、書類手続きが煩雑になって、人集めと組織構築が困難になると予想される。
実態はマルチ。組合とは程遠く、ツイッターで集客するずさんなもの。
https://twitter.com/search?q=%E3%81%AA%E3%81%94%E3%81%BF%E5%85%B1%E6%B8%88&src=typd
これは2月18日に関東経済産業局より、「共済組合の資格審査が要件を満たしていない」として行政処分を受けたことへの対応処置。
簡単に言うと、ネットワークビジネス（連鎖取引販売）なのに、体裁だけ共済組合を装ったことにダメ出しされたもの。加入者は、本来の共済組合員である事業者を、事業の実態があることを確認することになる。具体的には、個人なら事業を始めるという税務署への開業届の控え、法人なら登記簿謄本を提出しなければならない。もちろん事業の実態がないのに書類を偽装して提出すれば、文書偽造として罰せられる。またそういった文書が多数見つかれば、協同組合自体の資質を問われ、最悪は解散を命じられることになる。
つまり今までのように、「儲かるよ」と人狩りをしているネットワーカーでは要件を満たせず、書類手続きが煩雑になって、人集めと組織構築が困難になると予想される。
実態はマルチ。組合とは程遠く、ツイッターで集客するずさんなもの。
https://twitter.com/search?q=%E3%81%AA%E3%81%94%E3%81%BF%E5%85%B1%E6%B8%88&src=typd
2. Posted by 徳山真春 2016年04月18日 16:22
素晴らしい意見と感想だと思います。
色んな意味で盲目になりやすいネットワーカーが多いですが、活動しながら（あるいは活動開始する前から）も冷静にネットワークビジネスを展開している会社の置かれている状況を分析することがどれほど大事か分かりました。
色んな意味で盲目になりやすいネットワーカーが多いですが、活動しながら（あるいは活動開始する前から）も冷静にネットワークビジネスを展開している会社の置かれている状況を分析することがどれほど大事か分かりました。
3. Posted by tmsnet（管理人） 2016年04月20日 17:42
＞ともぞうさん
一部気になるところがあるのでコメントします。
「もちろん事業の実態がないのに書類を偽装して提出すれば、文書偽造として罰せられる。またそういった文書が多数見つかれば、協同組合自体の資質を問われ、最悪は解散を命じられることになる」
とのことですが文書偽造で罰せられるということはまずないでしょう。
事業をするつもりで文書を提出しても実際には事業ができなかったり違う事業をしたりすることは普通に（ネットワークビジネスでなくても）あります。
それを偽造とまで追求する可能性はまずないでしょう。
ただし、開業届けまで出してネットワークビジネスの仕事に関わる人間がいるのかどうか？と考えるとほとんどいないというのが実情。
今後、なごみ共済関連はネットワークビジネスとして進めるのは難しくなったとは思います。
一部気になるところがあるのでコメントします。
「もちろん事業の実態がないのに書類を偽装して提出すれば、文書偽造として罰せられる。またそういった文書が多数見つかれば、協同組合自体の資質を問われ、最悪は解散を命じられることになる」
とのことですが文書偽造で罰せられるということはまずないでしょう。
事業をするつもりで文書を提出しても実際には事業ができなかったり違う事業をしたりすることは普通に（ネットワークビジネスでなくても）あります。
それを偽造とまで追求する可能性はまずないでしょう。
ただし、開業届けまで出してネットワークビジネスの仕事に関わる人間がいるのかどうか？と考えるとほとんどいないというのが実情。
今後、なごみ共済関連はネットワークビジネスとして進めるのは難しくなったとは思います。
4. Posted by 関西人 2016年07月02日 20:17
今回、なごみ共済のビジネスに入りました、昔、ＭＬＭには散々失敗した経験があり二度とやりたくない、聞きたくもないと思っていたのですが今の時代、ネットでの勧誘とのことで登録しました、行政処分を受けた会社とは...悩むな〜
5. Posted by も 2016年08月08日 10:56
かもがつれたと
思っているんだと思います。
大損する前に損切りすることです。
思っているんだと思います。
大損する前に損切りすることです。
6. Posted by 東京人 2016年10月12日 09:56
なごみ共済、先日保険料急に更新日11月01日より掛け金変更と言う手紙来ました。。入る時はズーと同じ掛け金と言っていたのに5900円が8040円電話で話しても
1000円の保険が変わらないと、これは詐欺では無いですか？実際入院も1日から出ると言ったのに、3日以上入院しないと出ない。全然話が違う、人を紹介しなくて良かった？途中から何か変と疑問持っていましたが、ヤッパリという感じですね。解約して、関係無くと思っています。
1000円の保険が変わらないと、これは詐欺では無いですか？実際入院も1日から出ると言ったのに、3日以上入院しないと出ない。全然話が違う、人を紹介しなくて良かった？途中から何か変と疑問持っていましたが、ヤッパリという感じですね。解約して、関係無くと思っています。
7. Posted by tmsnet（管理人） 2016年10月13日 03:51
＞東京人さん
基本的に契約書にはずっと掛け金が同じとは書いていないと思います。
ただし、その他の説明、文書でそのように言っている場合は誤解を生む説明をしているということで責任を追及できる可能性はあります。
今回の会社側の対応に納得がいかないようであれば消費者センタなどへの相談をすることをお薦めします。
基本的に契約書にはずっと掛け金が同じとは書いていないと思います。
ただし、その他の説明、文書でそのように言っている場合は誤解を生む説明をしているということで責任を追及できる可能性はあります。
今回の会社側の対応に納得がいかないようであれば消費者センタなどへの相談をすることをお薦めします。
8. Posted by 東京人 2016年10月13日 08:53
有難う御座います。最初のお話では確かに伺ったんですが、契約書には書いてないと言われました。信じて契約書全部読んでいませんでした。
9. Posted by tmsnet（管理人） 2016年10月15日 01:23
＞東京人さん
どのような契約なのか（ビジネス契約or商品のみの契約など）、知らないので何とも言えない部分が多いのですが「説明を受けた」という部分も大切です。
契約書の内容と説明の内容が全く違うとなれば会社側（もしくは説明者）に何らかの責任が発生するのは明白でしょう。
でも、何らかの形で戦うとなれば証拠が必要です。
例えばその当時にどのような説明を聞いて契約したのか他の人の証言なども集めればおかしな説明をしていたという証拠になります。
どうしても納得がいかないということであれば、その辺りの証拠を集めて消費者センタに相談するといいでしょう。
あと、東京人さんが納得していないとして、ならばどうしたいのか？という部分も大切で相談される時には必要だと思います。
どのような契約なのか（ビジネス契約or商品のみの契約など）、知らないので何とも言えない部分が多いのですが「説明を受けた」という部分も大切です。
契約書の内容と説明の内容が全く違うとなれば会社側（もしくは説明者）に何らかの責任が発生するのは明白でしょう。
でも、何らかの形で戦うとなれば証拠が必要です。
例えばその当時にどのような説明を聞いて契約したのか他の人の証言なども集めればおかしな説明をしていたという証拠になります。
どうしても納得がいかないということであれば、その辺りの証拠を集めて消費者センタに相談するといいでしょう。
あと、東京人さんが納得していないとして、ならばどうしたいのか？という部分も大切で相談される時には必要だと思います。
10. Posted by 通りすがり 2016年10月25日 16:22
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国の嫌がらせにはウンザリですね😰
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