2016年03月08日
まだ詳細は分かっていませんが、ナチュラリープラスに行政処分が出るらしいとの報道がありました。
2015年にも業務停止命令などの行政処分が出るかも？ということで話題に上っていましたが2016年に入り、再びその話題が出てきた形になっています。
報道によると、行政処分の内容は一部業務停止とのことです。
ただ、、、かなり断片的な情報しかなく、処分の内容など詳細は不明。
消費者庁のホームページを見てもナチュラリープラスに関する処分内容は見当たりません。
これから何らかの処分が出る方向のようです。
ちなみに、ナチュラリープラスは2015年には自主規制ということで一時的に営業停止していました。これは2015年5月1日から。
それ以外にも様々な形で自主的に問題のある勧誘活動を無くす改善を進めていました。
（参考：ナチュラリープラスが活動停止を会員専用ページで発表！）
その後、2015年6月16日には業務再開していたのですが、やはり問題のある勧誘が2015年全般に横行していう判断で今年（2016年）に入って行政の判断が出るというのが今回の報道の内容になっています。
まだ行政処分の内容がはっきりしていないので何とも言いがたいところですが、本当に行政処分が出るとなったらナチュラリープラスにとっては、かなりのダメージになることが予想されます。
まじめに活動している人も多いと思うのですが、会社が大きくなるとどうしても問題行動を起こす人たちを抑えることが難しくなってくる。
この業界の本質的な問題だと感じます。
多かれ少なかれどこの会社でもこのような問題はあるので、早めの対策が必要なのですが、売り上げを伸ばすことと相反するのでどうしても後手に回ってしまう印象です。
ナチュラリープラスだけでなく、他の会社にも厳しい処分が2016年は続出するかもしれません。
以下、今回の情報の元ネタ（報道）です。
〜一部引用ここから〜
消費者庁は事実に基づかない説明をして勧誘行為をしていたなどとして、水素水や健康食品などの販売会社「ナチュラリープラス」（東京都港区）に特定商取引法違反（不実告知など）で一部業務停止を命じる方針を固めた。
同社は健康食品や化粧品などについて、「ネットワークビジネス」と呼ばれるマルチ取引を中心にした訪問販売を展開している。２０１５年の売り上げは２１６億円で、マルチ業界７位の大手。同様の問題は他社でも指摘されていて、業界への影響もありそうだ。
関係者によると、新規の会員を勧誘する際に、販売員が氏名などを明示しなかった▽契約の概要書面を渡さなかった▽「病気が治る」などの虚偽の説明をした▽強引な勧誘など迷惑行為、などがあったという。
〜一部引用ここまで〜
マルチ取引大手に一部業務停止命令へ 消費者庁が方針（朝日新聞デジタル 3月8日(火)6時51分配信 ）
追記）今年は行政が厳しく取り締まる年になるのかもしれません。M3やなごみ共済（WIS株式会社）関連の行政処分もあります。
M3の行政処分に関する情報と私の見解はこちら
（参考：M3に業務停止処分〜いきなりでかなり厳しい〜）
なごみ共済関連（WIS株式会社）の行政処分に関する私の見解はこちら。
（参考：なごみ共済の行政処分について〜現場の意見と私の感想〜）
追記の追記）現実に行政処分が出ました。9ヶ月の業務停止命令ということでかなり重い処分になっています。
（参考：ナチュラリープラスに業務停止命令〜かなり厳しい〜）
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2015年にも業務停止命令などの行政処分が出るかも？ということで話題に上っていましたが2016年に入り、再びその話題が出てきた形になっています。
報道によると、行政処分の内容は一部業務停止とのことです。
ただ、、、かなり断片的な情報しかなく、処分の内容など詳細は不明。
消費者庁のホームページを見てもナチュラリープラスに関する処分内容は見当たりません。
これから何らかの処分が出る方向のようです。
ちなみに、ナチュラリープラスは2015年には自主規制ということで一時的に営業停止していました。これは2015年5月1日から。
それ以外にも様々な形で自主的に問題のある勧誘活動を無くす改善を進めていました。
（参考：ナチュラリープラスが活動停止を会員専用ページで発表！）
その後、2015年6月16日には業務再開していたのですが、やはり問題のある勧誘が2015年全般に横行していう判断で今年（2016年）に入って行政の判断が出るというのが今回の報道の内容になっています。
まだ行政処分の内容がはっきりしていないので何とも言いがたいところですが、本当に行政処分が出るとなったらナチュラリープラスにとっては、かなりのダメージになることが予想されます。
まじめに活動している人も多いと思うのですが、会社が大きくなるとどうしても問題行動を起こす人たちを抑えることが難しくなってくる。
この業界の本質的な問題だと感じます。
多かれ少なかれどこの会社でもこのような問題はあるので、早めの対策が必要なのですが、売り上げを伸ばすことと相反するのでどうしても後手に回ってしまう印象です。
ナチュラリープラスだけでなく、他の会社にも厳しい処分が2016年は続出するかもしれません。
以下、今回の情報の元ネタ（報道）です。
〜一部引用ここから〜
消費者庁は事実に基づかない説明をして勧誘行為をしていたなどとして、水素水や健康食品などの販売会社「ナチュラリープラス」（東京都港区）に特定商取引法違反（不実告知など）で一部業務停止を命じる方針を固めた。
同社は健康食品や化粧品などについて、「ネットワークビジネス」と呼ばれるマルチ取引を中心にした訪問販売を展開している。２０１５年の売り上げは２１６億円で、マルチ業界７位の大手。同様の問題は他社でも指摘されていて、業界への影響もありそうだ。
関係者によると、新規の会員を勧誘する際に、販売員が氏名などを明示しなかった▽契約の概要書面を渡さなかった▽「病気が治る」などの虚偽の説明をした▽強引な勧誘など迷惑行為、などがあったという。
〜一部引用ここまで〜
マルチ取引大手に一部業務停止命令へ 消費者庁が方針（朝日新聞デジタル 3月8日(火)6時51分配信 ）
追記）今年は行政が厳しく取り締まる年になるのかもしれません。M3やなごみ共済（WIS株式会社）関連の行政処分もあります。
M3の行政処分に関する情報と私の見解はこちら
（参考：M3に業務停止処分〜いきなりでかなり厳しい〜）
なごみ共済関連（WIS株式会社）の行政処分に関する私の見解はこちら。
（参考：なごみ共済の行政処分について〜現場の意見と私の感想〜）
追記の追記）現実に行政処分が出ました。9ヶ月の業務停止命令ということでかなり重い処分になっています。
（参考：ナチュラリープラスに業務停止命令〜かなり厳しい〜）
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この記事へのコメント
1. Posted by ナチュラリープラス9カ月の業務停止 2016年03月09日 17:59
消費者庁は、健康食品、清涼飲料水及び化粧品等の連鎖販売業者である株式会社ナチュラリープラス（東京都港区）に対し、本日、特定商取引法第３９条第１項の規定に基づき、平成２８年３月１０日から同年１２月９日までの９か月間、連鎖販売取引に関する業務の一部（新規勧誘、申込受付及び契約締結）を停止するよう命じました。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/160309kouhyou_1.pdf
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/160309kouhyou_1.pdf
で確認）
