モナビー
2013年11月12日
モナヴィージャパン（Monavie Japan）、玉井暁氏について追加情報です。
所得税法違反で東京地裁に在宅起訴されたとのことです。
在宅起訴とは言え起訴が確定したわけですから、今後、実刑判決がでるかもしれません。
読売新聞の記事によると、私が前回ブログで書いた推測通りでして、自分の会社の売り上げに計上していたようです。しかも、、、なんと、赤字で計上したいたとのこと！
（前回のTV報道、新聞記事などでは収入を全く申告していなかったとありますが、、、そちらは真実ではないということになりますね）
3年で3億円近くもの収入とあったので、1年間で1億円。それ以上の経費が広告会社にかかっていたという経理処理をしていたわけでして、かなりひどい話だと思います。
申告漏れとか税金の知識不足というよりは、故意による脱税、税金逃れと国税に判断されても仕方が無いと個人的には感じます。
一般の人は自分の所得の1割以上は所得税払っているわけです。一方で、年収1億円ものトップディストリビューターが所得税を納めていないのです（法人格からの給与から一定額は出ているでしょうが微々たるものでしょう）。相互扶助の考え方で収入が多い人はより多くの税金を納めて社会貢献するのですが逆になっている。金持ちが税金払わずに贅沢三昧している。これって、普通の人はもちろんのこと、特にネットワークビジネス従事者は怒るべきところではないでしょうか？
また、ネットワークビジネスで社会貢献だなんだと綺麗ごとを言う人も多いのですが、このような事例が多いようであればトップディストリビュータでさえも全く社会貢献していないということになります。要するに業界全体で全く社会貢献していないと見られても仕方がないでしょう。
個人的にはネットワークビジネス擁護派ですが、今回の話は全く擁護できません。
一方で、法人を作って経理処理（節税対策）をするということは問題ないでしょうし、一定の必要経費は認められるはずです。全部が全部駄目ということではありません。
新聞記事を見るだけだと全てがアウトみたいに感じますがそうではないでしょう。ネットワークビジネス会社（特にモナビー）には、何が問題なのか？という情報も提示してもらいたいところですね。不安な人は最寄の税理士に相談してください。
そして、この手の話（赤字法人などを利用した脱税）はネットワークビジネス業界には多くありそうなので国税には高収入者の総点検をしてもらいたいところです。膿を出し切ってもらいたい。
以下、今回の参照記事です。
マルチ商法「カリスマ」、脱税１億超…在宅起訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131107-00001021-yom-soci
＜以下、記事全文引用＞
（読売新聞 11月8日(金)10時46分配信）
マルチ商法によるジュース販売で得た報酬を隠して１億円超の所得税を脱税したとして、東京地検特捜部は７日、広告会社社長の玉井暁(あきら)容疑者（４５）（東京都世田谷区）を所得税法違反で東京地裁に在宅起訴した。
起訴状などによると、マルチ商法の「モナヴィー」会員の玉井容疑者は２０１０〜１２年、ヤシの一種「アサイー」を使ったジュースを販売したり、販売を担う会員を勧誘したりして同社から支払われた報酬など所得計約２億８０００万円を全く申告せず、所得税計約１億３００万円を免れたとされる。
同容疑者は「カリスマ販売員」として知られており、自らが経営する広告会社がジュースを販売しているように装い、決算上は赤字だと申告していたという。
最終更新:11月8日(金)10時46分
＜引用ここまで＞
その他の記事（内容は上記と同じなのでリンクのみ）
ネットワークビジネスで１億円脱税、カリスマ会員を在宅起訴（TBS系）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20131108-00000017-jnn-soci
ネットワークビジネスで脱税＝会員の社長在宅起訴―東京地検（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131107-00000155-jij-soci
＜所得税法違反＞広告関連会社社長を在宅起訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131107-00000080-mai-soci
所得税法違反で東京地裁に在宅起訴されたとのことです。
在宅起訴とは言え起訴が確定したわけですから、今後、実刑判決がでるかもしれません。
読売新聞の記事によると、私が前回ブログで書いた推測通りでして、自分の会社の売り上げに計上していたようです。しかも、、、なんと、赤字で計上したいたとのこと！
（前回のTV報道、新聞記事などでは収入を全く申告していなかったとありますが、、、そちらは真実ではないということになりますね）
3年で3億円近くもの収入とあったので、1年間で1億円。それ以上の経費が広告会社にかかっていたという経理処理をしていたわけでして、かなりひどい話だと思います。
申告漏れとか税金の知識不足というよりは、故意による脱税、税金逃れと国税に判断されても仕方が無いと個人的には感じます。
一般の人は自分の所得の1割以上は所得税払っているわけです。一方で、年収1億円ものトップディストリビューターが所得税を納めていないのです（法人格からの給与から一定額は出ているでしょうが微々たるものでしょう）。相互扶助の考え方で収入が多い人はより多くの税金を納めて社会貢献するのですが逆になっている。金持ちが税金払わずに贅沢三昧している。これって、普通の人はもちろんのこと、特にネットワークビジネス従事者は怒るべきところではないでしょうか？
また、ネットワークビジネスで社会貢献だなんだと綺麗ごとを言う人も多いのですが、このような事例が多いようであればトップディストリビュータでさえも全く社会貢献していないということになります。要するに業界全体で全く社会貢献していないと見られても仕方がないでしょう。
個人的にはネットワークビジネス擁護派ですが、今回の話は全く擁護できません。
一方で、法人を作って経理処理（節税対策）をするということは問題ないでしょうし、一定の必要経費は認められるはずです。全部が全部駄目ということではありません。
新聞記事を見るだけだと全てがアウトみたいに感じますがそうではないでしょう。ネットワークビジネス会社（特にモナビー）には、何が問題なのか？という情報も提示してもらいたいところですね。不安な人は最寄の税理士に相談してください。
そして、この手の話（赤字法人などを利用した脱税）はネットワークビジネス業界には多くありそうなので国税には高収入者の総点検をしてもらいたいところです。膿を出し切ってもらいたい。
以下、今回の参照記事です。
マルチ商法「カリスマ」、脱税１億超…在宅起訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131107-00001021-yom-soci
＜以下、記事全文引用＞
（読売新聞 11月8日(金)10時46分配信）
マルチ商法によるジュース販売で得た報酬を隠して１億円超の所得税を脱税したとして、東京地検特捜部は７日、広告会社社長の玉井暁(あきら)容疑者（４５）（東京都世田谷区）を所得税法違反で東京地裁に在宅起訴した。
起訴状などによると、マルチ商法の「モナヴィー」会員の玉井容疑者は２０１０〜１２年、ヤシの一種「アサイー」を使ったジュースを販売したり、販売を担う会員を勧誘したりして同社から支払われた報酬など所得計約２億８０００万円を全く申告せず、所得税計約１億３００万円を免れたとされる。
同容疑者は「カリスマ販売員」として知られており、自らが経営する広告会社がジュースを販売しているように装い、決算上は赤字だと申告していたという。
最終更新:11月8日(金)10時46分
＜引用ここまで＞
その他の記事（内容は上記と同じなのでリンクのみ）
ネットワークビジネスで１億円脱税、カリスマ会員を在宅起訴（TBS系）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20131108-00000017-jnn-soci
ネットワークビジネスで脱税＝会員の社長在宅起訴―東京地検（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131107-00000155-jij-soci
＜所得税法違反＞広告関連会社社長を在宅起訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131107-00000080-mai-soci
tmsnet2013年11月07日
昨日、ネットワークビジネス異業種交流会をしたのですが、その場でモナヴィージャパン（Monavie Japan）玉井暁氏の脱税関連の話を参加者に教えてもらいました。
最近、情報収集していなかったので全く知らなかった。
そこでいろいろと検索したのですが、、、。
どうも、変な感じがします。
脱税だったら追徴課税といった話が出てきそうなのですが、そういった話が記事の中に書いてありません。「2億8千万円（記事によっては2億9千万円）の収入を申告せず1億円脱税した疑いがある」と書いてあるのみ。1億円もの脱税であれば追徴課税分だけでも相当な金額になると思いますがそういった話がありません。
しかも玉井暁氏のコメントが「税務に関する知識不足によるもので既に修正申告した」とのこと。簡単に修正できる金額ではないと思うのです。一体、どうなっているのだろう？
そして、記事を見る限りでは、税金の知識が無かったから3億近くもの収入を申告せず、1億円を全く納めていなかったように受け止められます。これほどの収入があったにもかかわらず、税理士を使っていなかった？
とにかく変な話ですよね。故意性がなかったように見せるためのコメントだと思いますが、会社経営するぐらいの人が税金の知識が無くてまるまる申告しなかったというのはにわかに信じがたい。
ここで勝手な予想ですが、玉井暁氏は広告会社を経営していたとのことで、そちらの方に利益計上したのではないか？ということです。
会社が赤字であればその分、利益相殺されて納める税金は少なくなるという図式にしようとしたところ、「全く違う事業なので認められない」という税務署の見解が出たのでは？
だから、「モナヴィージャパン（Monavie Japan）で稼いだお金は単独で申告しなさいね！」という話なのかもしれません。要するに一定の納税はしていたけど更なる納税を求められたという話かも。
とは言え、それならば会社側で雇っている税理士への責任追及の話が出てきてもおかしなくないし、、、。無理な想像かも。
とにかく、この辺りは勝手な想像なので何とも言えません、、、。
ただ言えることはマスコミ報道があまりにも情報が少なくて内容が不明確ということ。もう少し情報収集して欲しいかな？そして、隠した所得で「高級外車の購入費や海外旅行代などに充てていた」みたいに遊びに使ったような書き方してるけど、それって一定割合で必要経費になるよねぇ。何だか悪意がある書き方で困ったものです。
その一方で、一番気になるのは刑事告発されているということです。刑事告発されるケースというのは「かなり悪質な脱税」と税務署に判断されているのでしょうから、一般の脱税よりも厳しい見方を税務署がしているとも考えられます。
最悪の場合は実刑になることもあります。
モナヴィージャパン（Monavie Japan）の会員さんから聞いた感じでは比較的楽観的に捕らえている人もいるようですが（個人の問題だとか、良く思っていない人からのリークだとか）、そういったレベルではないと思います。
そして、会社側のモナヴィージャパン（Monavie Japan）にはきっちりと内容を把握して発表してもらいたいものです。そうしないと他の会員に示しがつかないのでは？「
また、モナヴィージャパン（Monavie Japan）に限らず、この業界は全体的に納税に対するモラルが低い。知識も無い人が多い。会社側はきちんと教育しようともしない（もしくは教育しているつもりだけ）。
これまでにもこのブログで書いていますが、このような状態では、レベルの低いビジネスと言わざる得ない。
業界団体を作って、ネットワークビジネス会社には源泉徴収を義務付けるぐらいのこと指導した方がよいのではないか？と個人的には思います。
（税金の専門家ではないのでおかしなことを書いてあるかもしれませんが御了承ください）
参考記事
商品紹介の「ネットワークビジネス」で脱税１億 会社社長を告発 東京国税局（msn産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131101/crm13110113190005-n1.htm
＜記事全文引用＞
商品を他者に紹介するなどして報酬を得られる「ネットワークビジネス」による所得を申告せず、約１億円を脱税したとして東京国税局が所得税法違反罪で、広告関連会社（東京都世田谷区）の玉井暁（あきら）社長（４５）を東京地検に刑事告発していたことが１日、関係者への取材で分かった。玉井社長は経営する会社とは別に、米国に本社を置くジュースなどの健康食品製造・販売会社の日本法人会員として登録。会員でトップの売り上げだったという。
関係者によると、玉井社長は平成２２〜２４年、売り上げに応じて同社から支払われた報奨金など約２億９千万円を一切申告せず、所得税約１億円を脱税した疑いが持たれている。隠した所得は高級外車の購入費や海外旅行代などに充てていた。玉井社長は、弁護人を通じ「指摘を真摯（しんし）に受け止め、修正申告を済ませた。税務に関する知識不足が招いたことであり、今後は適正な納税に努める」とコメントした。
同社によると、会員が販売するのはジュースや栄養食品など。製品の購入額と売却額の差額が会員の利益となるほか、自らが勧誘した会員で構成される「チーム」の販売実績に応じ報奨金が支払われる。売り上げによって会員はランク分けされ、上位ランクの会員にはボーナスも付与される。
関係者によると、玉井社長は平成２０年１２月ごろ、同社に会員登録。１年に数百回のセミナーを開催、会員数を増やしてきた。同社の担当者は「玉井氏から税務申告の問題に関する報告は受けたが詳細を把握しておらず、社員でもないため、コメントは控える」と話している。
＜引用ここまで＞
その他の記事（だいたい同じ内容なのでリンクのみで引用無し）
健康飲料マルチ商法 「アサイー」収入脱税容疑（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013110102000230.html
ネットワーク販売で１億円脱税＝トップ会員告発—東京国税局（ウォール・ストリート・ジャーナル）
http://jp.wsj.com/article/JJ11259162320726313385518194005883907582008.html
マルチ商法の報酬 脱税容疑で告発（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015734781000.html
最近、情報収集していなかったので全く知らなかった。
そこでいろいろと検索したのですが、、、。
どうも、変な感じがします。
脱税だったら追徴課税といった話が出てきそうなのですが、そういった話が記事の中に書いてありません。「2億8千万円（記事によっては2億9千万円）の収入を申告せず1億円脱税した疑いがある」と書いてあるのみ。1億円もの脱税であれば追徴課税分だけでも相当な金額になると思いますがそういった話がありません。
しかも玉井暁氏のコメントが「税務に関する知識不足によるもので既に修正申告した」とのこと。簡単に修正できる金額ではないと思うのです。一体、どうなっているのだろう？
そして、記事を見る限りでは、税金の知識が無かったから3億近くもの収入を申告せず、1億円を全く納めていなかったように受け止められます。これほどの収入があったにもかかわらず、税理士を使っていなかった？
とにかく変な話ですよね。故意性がなかったように見せるためのコメントだと思いますが、会社経営するぐらいの人が税金の知識が無くてまるまる申告しなかったというのはにわかに信じがたい。
ここで勝手な予想ですが、玉井暁氏は広告会社を経営していたとのことで、そちらの方に利益計上したのではないか？ということです。
会社が赤字であればその分、利益相殺されて納める税金は少なくなるという図式にしようとしたところ、「全く違う事業なので認められない」という税務署の見解が出たのでは？
だから、「モナヴィージャパン（Monavie Japan）で稼いだお金は単独で申告しなさいね！」という話なのかもしれません。要するに一定の納税はしていたけど更なる納税を求められたという話かも。
とは言え、それならば会社側で雇っている税理士への責任追及の話が出てきてもおかしなくないし、、、。無理な想像かも。
とにかく、この辺りは勝手な想像なので何とも言えません、、、。
ただ言えることはマスコミ報道があまりにも情報が少なくて内容が不明確ということ。もう少し情報収集して欲しいかな？そして、隠した所得で「高級外車の購入費や海外旅行代などに充てていた」みたいに遊びに使ったような書き方してるけど、それって一定割合で必要経費になるよねぇ。何だか悪意がある書き方で困ったものです。
その一方で、一番気になるのは刑事告発されているということです。刑事告発されるケースというのは「かなり悪質な脱税」と税務署に判断されているのでしょうから、一般の脱税よりも厳しい見方を税務署がしているとも考えられます。
最悪の場合は実刑になることもあります。
モナヴィージャパン（Monavie Japan）の会員さんから聞いた感じでは比較的楽観的に捕らえている人もいるようですが（個人の問題だとか、良く思っていない人からのリークだとか）、そういったレベルではないと思います。
そして、会社側のモナヴィージャパン（Monavie Japan）にはきっちりと内容を把握して発表してもらいたいものです。そうしないと他の会員に示しがつかないのでは？「
また、モナヴィージャパン（Monavie Japan）に限らず、この業界は全体的に納税に対するモラルが低い。知識も無い人が多い。会社側はきちんと教育しようともしない（もしくは教育しているつもりだけ）。
これまでにもこのブログで書いていますが、このような状態では、レベルの低いビジネスと言わざる得ない。
業界団体を作って、ネットワークビジネス会社には源泉徴収を義務付けるぐらいのこと指導した方がよいのではないか？と個人的には思います。
（税金の専門家ではないのでおかしなことを書いてあるかもしれませんが御了承ください）
参考記事
商品紹介の「ネットワークビジネス」で脱税１億 会社社長を告発 東京国税局（msn産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131101/crm13110113190005-n1.htm
＜記事全文引用＞
商品を他者に紹介するなどして報酬を得られる「ネットワークビジネス」による所得を申告せず、約１億円を脱税したとして東京国税局が所得税法違反罪で、広告関連会社（東京都世田谷区）の玉井暁（あきら）社長（４５）を東京地検に刑事告発していたことが１日、関係者への取材で分かった。玉井社長は経営する会社とは別に、米国に本社を置くジュースなどの健康食品製造・販売会社の日本法人会員として登録。会員でトップの売り上げだったという。
関係者によると、玉井社長は平成２２〜２４年、売り上げに応じて同社から支払われた報奨金など約２億９千万円を一切申告せず、所得税約１億円を脱税した疑いが持たれている。隠した所得は高級外車の購入費や海外旅行代などに充てていた。玉井社長は、弁護人を通じ「指摘を真摯（しんし）に受け止め、修正申告を済ませた。税務に関する知識不足が招いたことであり、今後は適正な納税に努める」とコメントした。
同社によると、会員が販売するのはジュースや栄養食品など。製品の購入額と売却額の差額が会員の利益となるほか、自らが勧誘した会員で構成される「チーム」の販売実績に応じ報奨金が支払われる。売り上げによって会員はランク分けされ、上位ランクの会員にはボーナスも付与される。
関係者によると、玉井社長は平成２０年１２月ごろ、同社に会員登録。１年に数百回のセミナーを開催、会員数を増やしてきた。同社の担当者は「玉井氏から税務申告の問題に関する報告は受けたが詳細を把握しておらず、社員でもないため、コメントは控える」と話している。
＜引用ここまで＞
その他の記事（だいたい同じ内容なのでリンクのみで引用無し）
健康飲料マルチ商法 「アサイー」収入脱税容疑（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013110102000230.html
ネットワーク販売で１億円脱税＝トップ会員告発—東京国税局（ウォール・ストリート・ジャーナル）
http://jp.wsj.com/article/JJ11259162320726313385518194005883907582008.html
マルチ商法の報酬 脱税容疑で告発（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015734781000.html
2008年10月21日
誠意あるメールをいただきました。
やはり本当にモナビーだったようで、
日本においてディストリビュータが
サイトを作っているのをチェック
しているとのことでした。
私がディストリビュータという前提で
考えていたので混乱したとのこと。
メールが遅かったのは週末要因があったから
だと思います。
（日本の方が時差の関係で早いので）
モナビーは本当に良い会社だと思いますので
今後も誠意ある対応をしていただければと
思います。
確かにたくさんのサイトがあり、
日本がオープンするという
今の状況は大変かと思います。
数百もしくは数千ものサイトがあり、
それをチェックするのは困難です。
内容をしっかり確認できないというのも
ある程度仕方がないことでしょう。
何はともあれ、今後、日本での発展を期待
したいと思います。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
最近アメブロも始めました。比較的軽いネタは
アメブロの方で書いていきたいと思います。
アメブロ版ネットワークビジネスウォッチング
http://ameblo.jp/tmsnets/
ネットワークビジネスに限らずビジネス勉強
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やはり本当にモナビーだったようで、
日本においてディストリビュータが
サイトを作っているのをチェック
しているとのことでした。
私がディストリビュータという前提で
考えていたので混乱したとのこと。
メールが遅かったのは週末要因があったから
だと思います。
（日本の方が時差の関係で早いので）
モナビーは本当に良い会社だと思いますので
今後も誠意ある対応をしていただければと
思います。
確かにたくさんのサイトがあり、
日本がオープンするという
今の状況は大変かと思います。
数百もしくは数千ものサイトがあり、
それをチェックするのは困難です。
内容をしっかり確認できないというのも
ある程度仕方がないことでしょう。
何はともあれ、今後、日本での発展を期待
したいと思います。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
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2008年10月20日
前回の続きです。
モナビーから不思議なメール
http://cms.blog.livedoor.com/cms/article/edit?blog_id=1564635&id=51157859
とりあえず、規約に反しているとの連絡が
きたので、私のブログにて規約に反している
箇所とどのような規約かと質問したところ、
質問には一切答えず、
今度はサイト全体が違法との返事が来ました。
しかも、違法と言ったかと思えば、再度
日本のディストリビュータが発展するために
規約を守って欲しいとのことでした。
法律に反しているのか規約に反しているのか
よく分からない指摘。
どうも私をモナビーのディストリビュータと
勘違いし内容を全く見ずに警告だけしている様子。
それにしても、質問には答えず更には指摘も
あやふやで何かおかしい。
今度はどのような法律に違反しているのか？
と質問しました。また、私はディストリビュータ
でないのに何故、規約を守る必要があるのか？
とも質問しました。
それには回答が無くそのままになっています。
やはりおかしい。
とりあえず、コンプライアンス日本語担当係
ということであれば、それなりにしっかりとした
対応をしてもらいたいものです。
もし本当にモナビーからだとすれば、
日本では法律関係が厳しいということで、
いろいろと考えてのことだろうとは思いますが、
あまりにも場当たり的な対応のように感じます。
（あまりにもあやふやで誠意の無い対応なので
アメリカ人が日本語のモナビーサイトを検索して
モナビーの宣伝サイトを無くそうとしている程度
なのかもしれません。しっかり読もうにも良く
内容が分からないので、とにかくモナビーの名前が
出ていたら削除を要請しているという感じかも？）
でも、モナビー社を辱めようとしている人からの
メールということも可能性としてはゼロでは
ありませんので、あしからず。
同じように削除要請を受けている人がいたら、
宣伝サイトでは無い限り削除する必要は無いと
思われますので参考にして下さい。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
最近アメブロも始めました。比較的軽いネタは
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モナビーから不思議なメール
http://cms.blog.livedoor.com/cms/article/edit?blog_id=1564635&id=51157859
とりあえず、規約に反しているとの連絡が
きたので、私のブログにて規約に反している
箇所とどのような規約かと質問したところ、
質問には一切答えず、
今度はサイト全体が違法との返事が来ました。
しかも、違法と言ったかと思えば、再度
日本のディストリビュータが発展するために
規約を守って欲しいとのことでした。
法律に反しているのか規約に反しているのか
よく分からない指摘。
どうも私をモナビーのディストリビュータと
勘違いし内容を全く見ずに警告だけしている様子。
それにしても、質問には答えず更には指摘も
あやふやで何かおかしい。
今度はどのような法律に違反しているのか？
と質問しました。また、私はディストリビュータ
でないのに何故、規約を守る必要があるのか？
とも質問しました。
それには回答が無くそのままになっています。
やはりおかしい。
とりあえず、コンプライアンス日本語担当係
ということであれば、それなりにしっかりとした
対応をしてもらいたいものです。
もし本当にモナビーからだとすれば、
日本では法律関係が厳しいということで、
いろいろと考えてのことだろうとは思いますが、
あまりにも場当たり的な対応のように感じます。
（あまりにもあやふやで誠意の無い対応なので
アメリカ人が日本語のモナビーサイトを検索して
モナビーの宣伝サイトを無くそうとしている程度
なのかもしれません。しっかり読もうにも良く
内容が分からないので、とにかくモナビーの名前が
出ていたら削除を要請しているという感じかも？）
でも、モナビー社を辱めようとしている人からの
メールということも可能性としてはゼロでは
ありませんので、あしからず。
同じように削除要請を受けている人がいたら、
宣伝サイトでは無い限り削除する必要は無いと
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2008年10月11日
モナビーから不思議なメールが届きました。
（レベルが低いのでモナビー社からではなく、
単なるいたずらメールかもしれません）
何やら規約に反しているのでサイトを削除する
ようにとのこと。
私はモナビーのディストリビュータでもないのに
何故規約が関係してくるか分からないのですが、
そのような内容のメールが来ました。
とりあえず、その規約の内容と違反している箇所を
指摘するように返事しました。
もし、これが本当にモナビー社からのメールだと
すれば、
どのような規約かも示さず、更には違反している箇所の
指摘もありませんので、あまりにもレベルの低い話だと
言わざる得ません。
もしかしたら会員に対して、「インターネットでの宣伝
禁止」などの制約を出しているのかも。
そして、モナビー社の社員がモナビーで検索して、とにかく
インターネットからモナビーの名前を消そうとしているだけ
なのかもしれません。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
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単なるいたずらメールかもしれません）
何やら規約に反しているのでサイトを削除する
ようにとのこと。
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何故規約が関係してくるか分からないのですが、
そのような内容のメールが来ました。
とりあえず、その規約の内容と違反している箇所を
指摘するように返事しました。
もし、これが本当にモナビー社からのメールだと
すれば、
どのような規約かも示さず、更には違反している箇所の
指摘もありませんので、あまりにもレベルの低い話だと
言わざる得ません。
もしかしたら会員に対して、「インターネットでの宣伝
禁止」などの制約を出しているのかも。
そして、モナビー社の社員がモナビーで検索して、とにかく
インターネットからモナビーの名前を消そうとしているだけ
なのかもしれません。
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