ｅ―ｗｉｎ（イーウイン）
2015年10月27日
e-win（イーウイン）が6ヶ月の業務停止命令
オンラインゲーム関連の投資募集をしていたe-winが6ヶ月の業務停止命令を受けたという報道が出ました。6ヶ月の業務停止命令は重い処分に分類されます。
また、ゲームの配当をするということでお金を集めていたにも関わらず、実際にはゲームが全く開始されていないようで、6ヶ月の業務停止終了を待たずに事業自体が終わりになる可能性がありそうです。
このブログで何度も書いていることですが、投資系のネットワークビジネスはかなり難しいです。本来ならば見込みがある投資はお金持ちが大口で、いくらでもお金を出してくれます。
わざわざネットワークビジネスのような数十万円とか数万円単位の小口にする必要がない。
すなわち、ネットワークビジネスになっている時点でかなり危険な投資と考えるべきなのです。
更には、コミッションという形で募集人に集まったお金の一部が配当されます。それが仮に3割だとすれば、最大でも7割しか投資に回らない。
大口が見向きもしない危険な投資なのですが、そこから更に危険な投資になるのです。
普通に考えたらネットワークビジネスで投資案件を作ることはあり得ないと思います。あまりにも効率が悪すぎる。
また、日本の会社であれば、法律でも許されていないので、意味のない商品をかますこともあります。
そうなるとねずみ講に近くなっていきます。意味の無い商品と言えども仕入れ資金も必要になるので更に効率も悪くなる。
e-win（イーウイン）が本当にゲーム開発をする気があるのかどうか分かりませんが、これまでの資金を何に使ってきたのか？
集めたお金はいくら残っているのか？
今後の事業計画はどうなっているのか？などをきっちりと説明する義務があるでしょう。
どちらにしろ、かなり難しい状況になっていることは間違いないと感じます。
あと、クーリングオフは可能ですが（虚位の説明）、会社に返金する余裕があるかどうかも不明。クーリングオフしたいと思ったら早めに行政などに相談してください（左側にあるリンク集参考）。
以下、報道に出ている記事全文です。
〜記事ここから〜
（読売新聞 10月27日(火)19時51分配信）
「インターネットオンラインゲーム事業への参加会員を募集する」とうたってマルチ商法（連鎖販売取引）をしたとして、消費者庁は２７日、ネット関連会社「ｅ―ｗｉｎ」（東京都千代田区）に対し、特定商取引法に基づき６か月の一部業務停止を命じた。
発表によると、同社は設立直後の２０１４年８月〜１５年９月、若者らを中心に「ビジネスの話を聞きに来ないか」と電話やＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で勧誘。「会員になれば、ゲーム利用者に課金して収入が得られる」「他に１２人ぐらい入会させれば、１０００万円はいく」などと断定して説明し、入会の権利を約２０万円で販売していた。
同社は少なくとも約２０００人から約４億円を集めたが、ゲーム事業は今も始まっておらず、約２００件の相談が消費者庁に寄せられている。同庁には「きちんと開発して公開する」と説明しているという。
〜記事ここまで〜
参照元：ネットゲーム会員募集でマルチ商法、業務停止（読売新聞）
tmsnet
で確認）
