ネットワークビジネス（マルチ商法）の行政処分、業務停止
2017年12月03日
フォーデイズに行政処分
少し前の話になりますがフォーデイズに行政処分が出ました。
処分は2017年11月25日〜2018年5月23日まで。
この期間、フォーデイズの会員は新規勧誘はできません。
フォーデイズについて
フォーデイズはネットワークビジネスの最大手の会社。
2017年初頭にネットワークビジネス情報誌に発表されていた売上順位は以下のような感じ。
1位、日本アムウェイ（98,899）
2位、三基商事（65,000）
3位、フォーデイズ（39,742）
4位、ニュースキンジャパン（33,000）
5位、ノエビア（27,103）
会社が設立されてから毎年のように売上を上げ、ニュースキンを抜いて業界3位までにあがっていました。
このまま上がれば業界1位になるもの時間の問題かとも言われていた会社だけに少しびっくり。
来年のランキングでは多少なりとも順位を落とす可能性があります。
フォーデイズ行政処分の概要
行政処分の内容としては新規勧誘以外にもいくつかあります。概要は以下の通りです（通知の文章そのままではありません）。
- 「ナチュラルＤＮコラーゲン」に病気の治療若しくは予防又は症状の改善がないということを通知すること
- 平成2017年12月25日までにその通知結果について消費者庁長官まで文書にて報告すること
- 法律に違反する活動が発生した原因の解明と改善について平成2017年12月25日までに消費者庁長官まで文書にて報告すること
- コンプライアンス体制について業務再開の1ヶ月前までに消費者庁長官まで文書にて報告すること
フォーデイズ行政処分に関する感想など
いきなり6ヶ月ということでネットワークビジネスの会社にしては厳しい処分が出たというのが率直な感想です。
それだけ悪質だと消費者庁が判断したということです。
テレビショッピングとか見ていると、どう考えても効果があるように見せている商品も多く、線引は非常に難しいところもありますが、やはり法律を遵守する必要があるということを考えて行く必要があるでしょう。
ネットワークビジネスの難しさ
また、ネットワークビジネスは本当に難しいビジネスだと思います。
2週間もの間、活動が禁止されるということでどうしても売上は落ちる傾向にあるでしょう。本業にしている人やフォーデイズからの収入をあてにしている人には厳しい処分になっていると思います。
ネットワークビジネスの収入はあくまでも収入源の1つとして考えたほうがいいと感じます。それだけに固執すると大変なことになる可能性があるかもしれません。
tmsnet2016年03月12日
ナチュラリープラスの業務停止2016と会社の謝罪文（公式サイトより）
先日も書いたとおり、ナチュラリープラスに業務停止命令が出ました。
2016年3月10日から12月9日までの業務停止で、この間はビジネス勧誘ができなくなります。
業界大手の業務停止命令だけに大きな影響があります。
今回は会社の謝罪文などから私が感じたことについてまとめてみます。
会社の謝罪文は公式サイトで確認できます。
→行政による一部業務停止命令について
１、ナチュラリープラスの業務停止と今後の売り上げについて
まず、会社の謝罪文には「行政よりの命令に従い平成28年3月10日（木）から平成28年12月9日（金）までの間、連鎖販売に係る新規会員（HCA）の受付および登録を停止いたします。また、会員の皆さまの連鎖販売員勧誘も行うことはできません」と明記されています。
すなわち、ビジネス会員の勧誘活動が一切禁止ということです。
これはナチュラリープラス本社、そしてビジネス活動している会員にとってかなり厳しいことです。
一般のフランチャイズビジネスであれば、ビジネス会員（FC）を増やすことができなくても、既存のFCが売り上げを維持すれば特に問題はありません。
逆に昨今のマクドナルドのように積極的に赤字FCを閉鎖するという動きもあるぐらいです。新しいFCが出なくても別に問題はない。
ところがネットワークビジネスの会社にとってはビジネス会員の勧誘ができないというのは致命傷になりかねません。
ネットワークビジネス（マルチ商法）ではビジネス目的で参加している人が報酬が欲しい場合、毎月の商品の購入義務があります。すなわちFCが会員を探す活動していると同時に商品を購入し会社の売り上げに寄与している。そういった人たちの連鎖になっているわけです。
でも、「ビジネス会員を増やす行動ができない＝収入が増える見込みがない」ということで、ビジネス目的で参加している人の一部は商品購入をストップする可能性が高い。
どの程度の人が商品購入を辞めるかは分かりませんが、特に末端のビジネス会員は商品購入を止める可能性が高い。
で、末端のビジネス会員が購入を止めるとその上にいる会員が末端会員になるわけで、その人もビジネス主目的であれば商品購入を止める可能性が出てくる。
商品購入を止める人がどんどん増えていくという逆の連鎖が始まっていきます。今は知りませんが昔は3ポジとか7ポジとかを推奨しているグループも多かったので、そういったグループは一気に商品購入をを停止する人が増えていくことでしょう。
また、ナチュラリープラスの収入プランはバイナリーと呼ばれるもので、私の理解に間違いが無ければ自分から伸びていく組織が方伸びではほとんど収入が取れない。
これまで収入があった人も自分のグループで辞めていく人がそれほど多くなくても左右のバランスが崩れることで収入が激減することもあり得ます。
そういった人も購入を止めるかもしれない。
この逆の連鎖が9ヶ月の間、続いていくわけです。
これまで収入があった上位会員も収入が減っていき、そういった状況のもとで他社からの引き抜きもあるでしょうから、条件によっては移動する可能性もあります。
そうなるとその上位会員の更に上の人も収入が減り他社に移動する可能性が出てくる。
どこまで負の連鎖が続くかは分かりませんが、こういった負の連鎖でナチュラリープラス本体の売り上げはかなり減ることが予想されます。
もちろん、売り上げが減らない可能性が無いわけではありませんが、ナチュラリープラスの報酬プラン、ネットワークビジネスの性格などから考えると、どうしても厳しくなると考えてしまうところです。
２、ナチュラリープラスの改善について
会社サイトの謝罪文には「昨春の立入検査以降、当社は消費者庁からの質問、指摘などに基づいて、都度、事業活動内容を見直してまいりました。会員の皆さまのご理解とご協力のもと問題に取り組むことで、状況は大きく改善いたしました。それでもなお、このような事態に及びましたこと、重ねて深くお詫び申し上げます」と書いてあります。
この辺りの甘い認識が今回の行政処分を受けた主な原因かなとも感じます。
年間200件ぐらいの相談件数が平成15年には166件に減ったものの、それで状況が大きく改善したとかいうのは認識が甘すぎ（他社がどうなのか分からないので他社比較といった相対的なことは言えません）。
相談件数がちょっと減った程度であり取り組みが不十分であることには違いありません。それなのに「大きく改善した」と思っている。
行政から見たら、「改善できた」と自己満足している状況にも見えたかも？これ以上の改善の見込みがないということで行政処分を出した可能性があります。
行政と逐一連絡を取り合い、やはり問題が発生していると感じたら更なる厳しい改善をするなど行政に対するアピールをしなくてはいけない時期だったはず。
会社にとっては問題活動に対して厳しくすると売り上げは伸びず、かといって放置（もしくは甘い対応）すると今回のような問題に繋がるということで難しい舵取りになりますが、ネットワークビジネス（マルチ商法）での販売を選んだ場合の宿命でもあるので仕方がないところ。
反省文を見る限りでは甘い認識、甘い対応だったと言わざる得ないところだと感じます。
３、ヘルスケアクラブ？
私が今ひとつ理解不能だったのが、ヘルスケア倶楽部（HCC）のお話。
ビジネス活動しない愛用会員クラブを作るというのは正しい方向性だと私は思います。アムウェイなどはそれを廃止したので時代に逆行していると個人的には感じているところです。
で、私が良く分からないのは会社の反省文の中の以下の文章。
「当社はこのような問題の対策として、製品のご愛用のみをご希望の方には連鎖販売取引に該当しないヘルスケア倶楽部（HCC）で製品購入いただける仕組みを2013年にスタートいたしました。徐々に浸透してきたこの仕組みを、これを機会として一層推進し、マーケットに広く製品を受け入れていただくよう努めてまいります」
ヘルスケアクラブは問題の対策でできたものなの？
あくまでも愛用会員のためのものであり、また、愛用会員に対して販売しやすくなるということでビジネス会員の活動をしやすくするものであり、問題対策であるとは考えにくいところです。
こういったところの本社の認識も意味不明なところ。
穿った見方をすれば、「ビジネス会員勧誘はできないから、これを良い機会として愛用会員を探す活動を進めて売り上げに貢献しなさい」みたいにも見えるのは私の気のせいでしょうか？
何か違う、、、。と感じるところです。
現時点で私が感じるところをまとめると、謝罪文を見る限りでは本社があまりにも問題認識が薄い、責任を感じなさすぎであるということ。
本来ならば社長を含め上層部の減給、関係部署の処罰、更なる改善活動の発表なども必要ではないかと感じたところです。
2016年03月09日
ナチュラリープラスに業務停止命令
先日、ナチュラリープラスに行政処分が出るらしいという話を書きましたが、その処分内容が正式に分かりました。
処分はかなり重く、9ヶ月の業務停止命令となっています。
業務停止の期間は平成28年3月10日〜12月9日まで。
認定された違反行為は多く、勧誘目的等不明示、不実告知、重要事項不告知、公衆の出入りしない場所での勧誘及び迷惑勧誘と多岐に渡っています。
このサイトでは何度か書いていますが、ネットワークビジネス（マルチ商法）に関する法律は厳しくなっており、法律では勧誘目的であることを告げずにセミナーに誘うことも禁止しています。
それに加えてネットワークビジネス（マルチ商法）であること、そして会社の名前なども告げる必要があります。
この辺りは現場では守られてないところも多いので注意が必要。
あと、今回の違反として以下のような事例が紹介されています。
・1ヶ月飲み続けると病気も良くなるといった虚位説明（薬と一緒に飲むと良くなるみたいな説明など。薬事法違反、商品内容の不実告知）
・2人紹介して、特に何もしなくても20万〜50万円になる（特定利益に関する不実告知）
・買わないと意思表示した人に対して執拗に勧誘を続ける（迷惑勧誘）
・勧誘目的であることを告げずに自宅など公衆の出入りしない場所へ誘っての勧誘行為（これは事務所、会社事務所などでも同じ）
今回、厳しい処分が出たことでナチュラリープラスは今後、かなり厳しい状況になることが予想されます。
ネットワークビジネス（マルチ商法）やっている人たちはプラス思考な人が多いのですが、さすがに耐えられないという人も多く出てきそう。
一方で他のネットワークビジネス会社の人たちはナチュラリープラスをやっている人を標的にする可能性が高い。
歴史は繰り返されるといった印象です。
なお、今回参考にしたネット記事はこちらです。
〜一部引用ここから〜
「がんに効く」などと虚偽の説明をし、マルチ商法（連鎖販売取引）の会員登録を迫ったなどとして、消費者庁は9日、特定商取引法違反（不実告知など）で、健康食品販売「ナチュラリープラス」（東京都港区）に対し、10日から9カ月間の新規勧誘などの業務停止を命じた。
（時事通信 3月9日(水)19時59分配信 ）
〜一部引用ここまで〜
（参考：マルチ大手に業務停止命令＝「がんに効く」と虚偽説明―消費者庁）
消費者庁が出している通達の詳細はこちらから確認してください（PDFで重いので注意）
（参考：連鎖販売業者【（株）ナチュラリープラス】に対する業務停止命令及び指示について[PDF:271KB]）
2016年03月08日
まだ詳細は分かっていませんが、ナチュラリープラスに行政処分が出るらしいとの報道がありました。
2015年にも業務停止命令などの行政処分が出るかも？ということで話題に上っていましたが2016年に入り、再びその話題が出てきた形になっています。
報道によると、行政処分の内容は一部業務停止とのことです。
ただ、、、かなり断片的な情報しかなく、処分の内容など詳細は不明。
消費者庁のホームページを見てもナチュラリープラスに関する処分内容は見当たりません。
これから何らかの処分が出る方向のようです。
ちなみに、ナチュラリープラスは2015年には自主規制ということで一時的に営業停止していました。これは2015年5月1日から。
それ以外にも様々な形で自主的に問題のある勧誘活動を無くす改善を進めていました。
（参考：ナチュラリープラスが活動停止を会員専用ページで発表！）
その後、2015年6月16日には業務再開していたのですが、やはり問題のある勧誘が2015年全般に横行していう判断で今年（2016年）に入って行政の判断が出るというのが今回の報道の内容になっています。
まだ行政処分の内容がはっきりしていないので何とも言いがたいところですが、本当に行政処分が出るとなったらナチュラリープラスにとっては、かなりのダメージになることが予想されます。
まじめに活動している人も多いと思うのですが、会社が大きくなるとどうしても問題行動を起こす人たちを抑えることが難しくなってくる。
この業界の本質的な問題だと感じます。
多かれ少なかれどこの会社でもこのような問題はあるので、早めの対策が必要なのですが、売り上げを伸ばすことと相反するのでどうしても後手に回ってしまう印象です。
ナチュラリープラスだけでなく、他の会社にも厳しい処分が2016年は続出するかもしれません。
以下、今回の情報の元ネタ（報道）です。
〜一部引用ここから〜
消費者庁は事実に基づかない説明をして勧誘行為をしていたなどとして、水素水や健康食品などの販売会社「ナチュラリープラス」（東京都港区）に特定商取引法違反（不実告知など）で一部業務停止を命じる方針を固めた。
同社は健康食品や化粧品などについて、「ネットワークビジネス」と呼ばれるマルチ取引を中心にした訪問販売を展開している。２０１５年の売り上げは２１６億円で、マルチ業界７位の大手。同様の問題は他社でも指摘されていて、業界への影響もありそうだ。
関係者によると、新規の会員を勧誘する際に、販売員が氏名などを明示しなかった▽契約の概要書面を渡さなかった▽「病気が治る」などの虚偽の説明をした▽強引な勧誘など迷惑行為、などがあったという。
〜一部引用ここまで〜
マルチ取引大手に一部業務停止命令へ 消費者庁が方針（朝日新聞デジタル 3月8日(火)6時51分配信 ）
追記）今年は行政が厳しく取り締まる年になるのかもしれません。M3やなごみ共済（WIS株式会社）関連の行政処分もあります。
M3の行政処分に関する情報と私の見解はこちら
（参考：M3に業務停止処分〜いきなりでかなり厳しい〜）
なごみ共済関連（WIS株式会社）の行政処分に関する私の見解はこちら。
（参考：なごみ共済の行政処分について〜現場の意見と私の感想〜）
追記の追記）現実に行政処分が出ました。9ヶ月の業務停止命令ということでかなり重い処分になっています。
（参考：ナチュラリープラスに業務停止命令〜かなり厳しい〜）
2015年にも業務停止命令などの行政処分が出るかも？ということで話題に上っていましたが2016年に入り、再びその話題が出てきた形になっています。
報道によると、行政処分の内容は一部業務停止とのことです。
ただ、、、かなり断片的な情報しかなく、処分の内容など詳細は不明。
消費者庁のホームページを見てもナチュラリープラスに関する処分内容は見当たりません。
これから何らかの処分が出る方向のようです。
ちなみに、ナチュラリープラスは2015年には自主規制ということで一時的に営業停止していました。これは2015年5月1日から。
それ以外にも様々な形で自主的に問題のある勧誘活動を無くす改善を進めていました。
（参考：ナチュラリープラスが活動停止を会員専用ページで発表！）
その後、2015年6月16日には業務再開していたのですが、やはり問題のある勧誘が2015年全般に横行していう判断で今年（2016年）に入って行政の判断が出るというのが今回の報道の内容になっています。
まだ行政処分の内容がはっきりしていないので何とも言いがたいところですが、本当に行政処分が出るとなったらナチュラリープラスにとっては、かなりのダメージになることが予想されます。
まじめに活動している人も多いと思うのですが、会社が大きくなるとどうしても問題行動を起こす人たちを抑えることが難しくなってくる。
この業界の本質的な問題だと感じます。
多かれ少なかれどこの会社でもこのような問題はあるので、早めの対策が必要なのですが、売り上げを伸ばすことと相反するのでどうしても後手に回ってしまう印象です。
ナチュラリープラスだけでなく、他の会社にも厳しい処分が2016年は続出するかもしれません。
以下、今回の情報の元ネタ（報道）です。
〜一部引用ここから〜
消費者庁は事実に基づかない説明をして勧誘行為をしていたなどとして、水素水や健康食品などの販売会社「ナチュラリープラス」（東京都港区）に特定商取引法違反（不実告知など）で一部業務停止を命じる方針を固めた。
同社は健康食品や化粧品などについて、「ネットワークビジネス」と呼ばれるマルチ取引を中心にした訪問販売を展開している。２０１５年の売り上げは２１６億円で、マルチ業界７位の大手。同様の問題は他社でも指摘されていて、業界への影響もありそうだ。
関係者によると、新規の会員を勧誘する際に、販売員が氏名などを明示しなかった▽契約の概要書面を渡さなかった▽「病気が治る」などの虚偽の説明をした▽強引な勧誘など迷惑行為、などがあったという。
〜一部引用ここまで〜
マルチ取引大手に一部業務停止命令へ 消費者庁が方針（朝日新聞デジタル 3月8日(火)6時51分配信 ）
追記）今年は行政が厳しく取り締まる年になるのかもしれません。M3やなごみ共済（WIS株式会社）関連の行政処分もあります。
M3の行政処分に関する情報と私の見解はこちら
（参考：M3に業務停止処分〜いきなりでかなり厳しい〜）
なごみ共済関連（WIS株式会社）の行政処分に関する私の見解はこちら。
（参考：なごみ共済の行政処分について〜現場の意見と私の感想〜）
追記の追記）現実に行政処分が出ました。9ヶ月の業務停止命令ということでかなり重い処分になっています。
（参考：ナチュラリープラスに業務停止命令〜かなり厳しい〜）
2016年03月03日
M3に業務停止処分が出ました。
マイタケの健康食品の販売をしているネットワークビジネス（マルチ商法）の会社です。
癌に効く可能性がある健康食品なのですが、当然のように癌に効くとは言えないので（薬事法の関係）、ビジネスしている人たちがかなり工夫してお話していたように記憶しています。
で、M3が業務停止命令を受けたということで薬事法違反関連かなと思っていたのですが違いました。
大学生への勧誘問題だったようです。
うーん。あまりにもレベル低いです。これは個人的には悪徳会社レベルの内容。
（文末に追記も書いているので興味のある人は読んでください）
こういった話を聞くと、ネットワークビジネス業界の自主規制はどうなっているのか？と感じざる得ない。
やはり、学生を勧誘することは業界全体で禁止にすべきでしょう。
登録書類に「学生ではない」というところにチェックを入れさせるべき。
これで完全に無くなるとも断言はできませんが、かなり少なくなるはずです。
（もちろん、社会人学生みたいな人は事情が違うので何らかの形で抜け道を作るべきだとは思います）
そうしないと学生を標的としたネットワークビジネス（マルチ商法）は無くならない。
もちろん、学生が自分の稼いだお金で入学金や授業料を出して大学に通い、更に資金を捻出しているということでしたら特に問題はありません。
でも現実にお金を出しているのは親です。
「何とか大学を卒業してもらって良い会社に就職してもらいたい」という気持ちでお金を捻出した親のことを思うと、このような学生を標的とするやり方は許せないところです。
お父さんは疲れた体に鞭打って働き、お母さんはパートなど頑張って、それで何とか月1万円とか2万円とか捻出しコツコツ貯め続けたお金で大学に通わせているのです。
社会経験が未熟ということで学生はネットワークビジネス（マルチ商法）のターゲットになりやすいのですが、それに対して厳しい処分を下したというのは行政として正しい判断だと思います。
なお、今回の業務停止命令は9ヶ月とかなり長い。
通常は3ヶ月、重くて6ヶ月だと認識していたのでかなりびっくりです。
それだけひどい事例だと判断されたのでしょうか？
ともかく、9ヶ月というとかなり長い。
今後、M3ビジネスは難しい状況になっていくと思います。
良い商品を扱っていると思っていただけに残念。
以下、ネットの記事を一部引用します。詳細はリンク先で確認してください。
〜引用ここから〜
大学生らにマイタケの健康食品を使ったマルチ商法（連鎖販売取引）を行わせていたとして、東京都は３日、健康食品販売会社「Ｍ３」（東京都港区）に対し、特定商取引法に基づき、新規契約などの業務を９か月間停止するよう命じた。
（途中省略）
読売新聞 3月3日(木)15時37分配信）
〜引用ここまで〜
引用元：大学生標的、健康食品マルチ商法…業務停止処分
追記）公式サイト関連のコメントありがとうございます。
コメントいただいたことをM3の公式サイトで確認しました。
個人的に感じたことをそのまま言わせていただければ、、、「誠実さのかけらもない」ということです。問題あると指摘されているのに、行政に対して挑戦的な対応とも感じます。
本来ならば反省文を書くところです。
今後、このような悪質な勧誘をしないように会員に通達、注意喚起するべきところです。
そして、ニュースキンやナチュラリープラスのように、今後、問題が起きないようにするための行動（教育システムの拡充など）、ロードマップを示すべき（ニュースキンやナチュラリープラスが十分とは言いませんが）。
私の知り合いにM3ビジネスをしている人もいまして、その人は凄く良い人なのであまり悪くも言いたくないのですが、会社としては失格かな？という印象を持ってしまいました。
これは行政も同じでしょうからかなり厳しい目で今後もチェックを受けると思います。
こういった反省の見えない態度に行政も腹を立てて重い処分にしたのかもしれません。
そもそも会社は行政処分を受けることは前もって分かっていたはずです。
それなのに3月1日からキャンペーンとかって、、、個人的にはかなりあきれています。
（コメントにて、会社の当該情報が削除されていることを教えていただきました。今は見ることができない状況のようです。簡単に概要を書きますと、、、「M3が処分を受けたのは東京だけで他の地域では特に問題ない。他の地域では普通に活動して構わない」といった感じの通達で反省している感じは見られない感じでした）
追記の追記）その後、3月9日に反省と対策の情報が掲載されました。
こちらはしっかりとした内容で、挑戦的な内容ではありません。
23歳以下のビジネス登録禁止、登録時に身分証明書のコピーが必要になるなど、実質的に大学生の勧誘ができない状況になっています。
また、不実告知のグループのリーダー5名の除名処分も発表されています。
（参考：東京都による一部業務停止命令のご報告と今後の取り組みについて）
ただし、この期に及んで3月8日にキャンペーンの案内をしているところなどは閉口もの。しばらくはキャンペーンを停止するのが当然の姿であろうと私は思います。
また、コンプライアンスセミナーなるものを開催するようではありますが、何ら義務化されているものでもなく実効性に欠けるという印象はいなめないところです。
追記に更に追記）ナチュラリープラスにも行政処分が出るという情報が入ってきました。今年は厳しく対処する方針なのかも？
（参考：ナチュラリープラスが一部業務停止？〜2016年は行政処分が出るらしい〜）
なごみ共済関連（WIS株式会社）の行政処分に関する私の見解はこちら。
（参考：なごみ共済の行政処分について〜現場の意見と私の感想〜）
マイタケの健康食品の販売をしているネットワークビジネス（マルチ商法）の会社です。
癌に効く可能性がある健康食品なのですが、当然のように癌に効くとは言えないので（薬事法の関係）、ビジネスしている人たちがかなり工夫してお話していたように記憶しています。
で、M3が業務停止命令を受けたということで薬事法違反関連かなと思っていたのですが違いました。
大学生への勧誘問題だったようです。
うーん。あまりにもレベル低いです。これは個人的には悪徳会社レベルの内容。
（文末に追記も書いているので興味のある人は読んでください）
こういった話を聞くと、ネットワークビジネス業界の自主規制はどうなっているのか？と感じざる得ない。
やはり、学生を勧誘することは業界全体で禁止にすべきでしょう。
登録書類に「学生ではない」というところにチェックを入れさせるべき。
これで完全に無くなるとも断言はできませんが、かなり少なくなるはずです。
（もちろん、社会人学生みたいな人は事情が違うので何らかの形で抜け道を作るべきだとは思います）
そうしないと学生を標的としたネットワークビジネス（マルチ商法）は無くならない。
もちろん、学生が自分の稼いだお金で入学金や授業料を出して大学に通い、更に資金を捻出しているということでしたら特に問題はありません。
でも現実にお金を出しているのは親です。
「何とか大学を卒業してもらって良い会社に就職してもらいたい」という気持ちでお金を捻出した親のことを思うと、このような学生を標的とするやり方は許せないところです。
お父さんは疲れた体に鞭打って働き、お母さんはパートなど頑張って、それで何とか月1万円とか2万円とか捻出しコツコツ貯め続けたお金で大学に通わせているのです。
社会経験が未熟ということで学生はネットワークビジネス（マルチ商法）のターゲットになりやすいのですが、それに対して厳しい処分を下したというのは行政として正しい判断だと思います。
なお、今回の業務停止命令は9ヶ月とかなり長い。
通常は3ヶ月、重くて6ヶ月だと認識していたのでかなりびっくりです。
それだけひどい事例だと判断されたのでしょうか？
ともかく、9ヶ月というとかなり長い。
今後、M3ビジネスは難しい状況になっていくと思います。
良い商品を扱っていると思っていただけに残念。
以下、ネットの記事を一部引用します。詳細はリンク先で確認してください。
〜引用ここから〜
大学生らにマイタケの健康食品を使ったマルチ商法（連鎖販売取引）を行わせていたとして、東京都は３日、健康食品販売会社「Ｍ３」（東京都港区）に対し、特定商取引法に基づき、新規契約などの業務を９か月間停止するよう命じた。
（途中省略）
読売新聞 3月3日(木)15時37分配信）
〜引用ここまで〜
引用元：大学生標的、健康食品マルチ商法…業務停止処分
追記）公式サイト関連のコメントありがとうございます。
コメントいただいたことをM3の公式サイトで確認しました。
個人的に感じたことをそのまま言わせていただければ、、、「誠実さのかけらもない」ということです。問題あると指摘されているのに、行政に対して挑戦的な対応とも感じます。
本来ならば反省文を書くところです。
今後、このような悪質な勧誘をしないように会員に通達、注意喚起するべきところです。
そして、ニュースキンやナチュラリープラスのように、今後、問題が起きないようにするための行動（教育システムの拡充など）、ロードマップを示すべき（ニュースキンやナチュラリープラスが十分とは言いませんが）。
私の知り合いにM3ビジネスをしている人もいまして、その人は凄く良い人なのであまり悪くも言いたくないのですが、会社としては失格かな？という印象を持ってしまいました。
これは行政も同じでしょうからかなり厳しい目で今後もチェックを受けると思います。
こういった反省の見えない態度に行政も腹を立てて重い処分にしたのかもしれません。
そもそも会社は行政処分を受けることは前もって分かっていたはずです。
それなのに3月1日からキャンペーンとかって、、、個人的にはかなりあきれています。
（コメントにて、会社の当該情報が削除されていることを教えていただきました。今は見ることができない状況のようです。簡単に概要を書きますと、、、「M3が処分を受けたのは東京だけで他の地域では特に問題ない。他の地域では普通に活動して構わない」といった感じの通達で反省している感じは見られない感じでした）
追記の追記）その後、3月9日に反省と対策の情報が掲載されました。
こちらはしっかりとした内容で、挑戦的な内容ではありません。
23歳以下のビジネス登録禁止、登録時に身分証明書のコピーが必要になるなど、実質的に大学生の勧誘ができない状況になっています。
また、不実告知のグループのリーダー5名の除名処分も発表されています。
（参考：東京都による一部業務停止命令のご報告と今後の取り組みについて）
ただし、この期に及んで3月8日にキャンペーンの案内をしているところなどは閉口もの。しばらくはキャンペーンを停止するのが当然の姿であろうと私は思います。
また、コンプライアンスセミナーなるものを開催するようではありますが、何ら義務化されているものでもなく実効性に欠けるという印象はいなめないところです。
追記に更に追記）ナチュラリープラスにも行政処分が出るという情報が入ってきました。今年は厳しく対処する方針なのかも？
（参考：ナチュラリープラスが一部業務停止？〜2016年は行政処分が出るらしい〜）
なごみ共済関連（WIS株式会社）の行政処分に関する私の見解はこちら。
（参考：なごみ共済の行政処分について〜現場の意見と私の感想〜）
で確認）
