ナチュラリープラスの業務停止
2016年03月12日
ナチュラリープラスの業務停止2016と会社の謝罪文（公式サイトより）
先日も書いたとおり、ナチュラリープラスに業務停止命令が出ました。
2016年3月10日から12月9日までの業務停止で、この間はビジネス勧誘ができなくなります。
業界大手の業務停止命令だけに大きな影響があります。
今回は会社の謝罪文などから私が感じたことについてまとめてみます。
会社の謝罪文は公式サイトで確認できます。
→行政による一部業務停止命令について
１、ナチュラリープラスの業務停止と今後の売り上げについて
まず、会社の謝罪文には「行政よりの命令に従い平成28年3月10日（木）から平成28年12月9日（金）までの間、連鎖販売に係る新規会員（HCA）の受付および登録を停止いたします。また、会員の皆さまの連鎖販売員勧誘も行うことはできません」と明記されています。
すなわち、ビジネス会員の勧誘活動が一切禁止ということです。
これはナチュラリープラス本社、そしてビジネス活動している会員にとってかなり厳しいことです。
一般のフランチャイズビジネスであれば、ビジネス会員（FC）を増やすことができなくても、既存のFCが売り上げを維持すれば特に問題はありません。
逆に昨今のマクドナルドのように積極的に赤字FCを閉鎖するという動きもあるぐらいです。新しいFCが出なくても別に問題はない。
ところがネットワークビジネスの会社にとってはビジネス会員の勧誘ができないというのは致命傷になりかねません。
ネットワークビジネス（マルチ商法）ではビジネス目的で参加している人が報酬が欲しい場合、毎月の商品の購入義務があります。すなわちFCが会員を探す活動していると同時に商品を購入し会社の売り上げに寄与している。そういった人たちの連鎖になっているわけです。
でも、「ビジネス会員を増やす行動ができない＝収入が増える見込みがない」ということで、ビジネス目的で参加している人の一部は商品購入をストップする可能性が高い。
どの程度の人が商品購入を辞めるかは分かりませんが、特に末端のビジネス会員は商品購入を止める可能性が高い。
で、末端のビジネス会員が購入を止めるとその上にいる会員が末端会員になるわけで、その人もビジネス主目的であれば商品購入を止める可能性が出てくる。
商品購入を止める人がどんどん増えていくという逆の連鎖が始まっていきます。今は知りませんが昔は3ポジとか7ポジとかを推奨しているグループも多かったので、そういったグループは一気に商品購入をを停止する人が増えていくことでしょう。
また、ナチュラリープラスの収入プランはバイナリーと呼ばれるもので、私の理解に間違いが無ければ自分から伸びていく組織が方伸びではほとんど収入が取れない。
これまで収入があった人も自分のグループで辞めていく人がそれほど多くなくても左右のバランスが崩れることで収入が激減することもあり得ます。
そういった人も購入を止めるかもしれない。
この逆の連鎖が9ヶ月の間、続いていくわけです。
これまで収入があった上位会員も収入が減っていき、そういった状況のもとで他社からの引き抜きもあるでしょうから、条件によっては移動する可能性もあります。
そうなるとその上位会員の更に上の人も収入が減り他社に移動する可能性が出てくる。
どこまで負の連鎖が続くかは分かりませんが、こういった負の連鎖でナチュラリープラス本体の売り上げはかなり減ることが予想されます。
もちろん、売り上げが減らない可能性が無いわけではありませんが、ナチュラリープラスの報酬プラン、ネットワークビジネスの性格などから考えると、どうしても厳しくなると考えてしまうところです。
２、ナチュラリープラスの改善について
会社サイトの謝罪文には「昨春の立入検査以降、当社は消費者庁からの質問、指摘などに基づいて、都度、事業活動内容を見直してまいりました。会員の皆さまのご理解とご協力のもと問題に取り組むことで、状況は大きく改善いたしました。それでもなお、このような事態に及びましたこと、重ねて深くお詫び申し上げます」と書いてあります。
この辺りの甘い認識が今回の行政処分を受けた主な原因かなとも感じます。
年間200件ぐらいの相談件数が平成15年には166件に減ったものの、それで状況が大きく改善したとかいうのは認識が甘すぎ（他社がどうなのか分からないので他社比較といった相対的なことは言えません）。
相談件数がちょっと減った程度であり取り組みが不十分であることには違いありません。それなのに「大きく改善した」と思っている。
行政から見たら、「改善できた」と自己満足している状況にも見えたかも？これ以上の改善の見込みがないということで行政処分を出した可能性があります。
行政と逐一連絡を取り合い、やはり問題が発生していると感じたら更なる厳しい改善をするなど行政に対するアピールをしなくてはいけない時期だったはず。
会社にとっては問題活動に対して厳しくすると売り上げは伸びず、かといって放置（もしくは甘い対応）すると今回のような問題に繋がるということで難しい舵取りになりますが、ネットワークビジネス（マルチ商法）での販売を選んだ場合の宿命でもあるので仕方がないところ。
反省文を見る限りでは甘い認識、甘い対応だったと言わざる得ないところだと感じます。
３、ヘルスケアクラブ？
私が今ひとつ理解不能だったのが、ヘルスケア倶楽部（HCC）のお話。
ビジネス活動しない愛用会員クラブを作るというのは正しい方向性だと私は思います。アムウェイなどはそれを廃止したので時代に逆行していると個人的には感じているところです。
で、私が良く分からないのは会社の反省文の中の以下の文章。
「当社はこのような問題の対策として、製品のご愛用のみをご希望の方には連鎖販売取引に該当しないヘルスケア倶楽部（HCC）で製品購入いただける仕組みを2013年にスタートいたしました。徐々に浸透してきたこの仕組みを、これを機会として一層推進し、マーケットに広く製品を受け入れていただくよう努めてまいります」
ヘルスケアクラブは問題の対策でできたものなの？
あくまでも愛用会員のためのものであり、また、愛用会員に対して販売しやすくなるということでビジネス会員の活動をしやすくするものであり、問題対策であるとは考えにくいところです。
こういったところの本社の認識も意味不明なところ。
穿った見方をすれば、「ビジネス会員勧誘はできないから、これを良い機会として愛用会員を探す活動を進めて売り上げに貢献しなさい」みたいにも見えるのは私の気のせいでしょうか？
何か違う、、、。と感じるところです。
現時点で私が感じるところをまとめると、謝罪文を見る限りでは本社があまりにも問題認識が薄い、責任を感じなさすぎであるということ。
本来ならば社長を含め上層部の減給、関係部署の処罰、更なる改善活動の発表なども必要ではないかと感じたところです。
tmsnet2016年03月09日
ナチュラリープラスに業務停止命令
先日、ナチュラリープラスに行政処分が出るらしいという話を書きましたが、その処分内容が正式に分かりました。
処分はかなり重く、9ヶ月の業務停止命令となっています。
業務停止の期間は平成28年3月10日〜12月9日まで。
認定された違反行為は多く、勧誘目的等不明示、不実告知、重要事項不告知、公衆の出入りしない場所での勧誘及び迷惑勧誘と多岐に渡っています。
このサイトでは何度か書いていますが、ネットワークビジネス（マルチ商法）に関する法律は厳しくなっており、法律では勧誘目的であることを告げずにセミナーに誘うことも禁止しています。
それに加えてネットワークビジネス（マルチ商法）であること、そして会社の名前なども告げる必要があります。
この辺りは現場では守られてないところも多いので注意が必要。
あと、今回の違反として以下のような事例が紹介されています。
・1ヶ月飲み続けると病気も良くなるといった虚位説明（薬と一緒に飲むと良くなるみたいな説明など。薬事法違反、商品内容の不実告知）
・2人紹介して、特に何もしなくても20万〜50万円になる（特定利益に関する不実告知）
・買わないと意思表示した人に対して執拗に勧誘を続ける（迷惑勧誘）
・勧誘目的であることを告げずに自宅など公衆の出入りしない場所へ誘っての勧誘行為（これは事務所、会社事務所などでも同じ）
今回、厳しい処分が出たことでナチュラリープラスは今後、かなり厳しい状況になることが予想されます。
ネットワークビジネス（マルチ商法）やっている人たちはプラス思考な人が多いのですが、さすがに耐えられないという人も多く出てきそう。
一方で他のネットワークビジネス会社の人たちはナチュラリープラスをやっている人を標的にする可能性が高い。
歴史は繰り返されるといった印象です。
なお、今回参考にしたネット記事はこちらです。
〜一部引用ここから〜
「がんに効く」などと虚偽の説明をし、マルチ商法（連鎖販売取引）の会員登録を迫ったなどとして、消費者庁は9日、特定商取引法違反（不実告知など）で、健康食品販売「ナチュラリープラス」（東京都港区）に対し、10日から9カ月間の新規勧誘などの業務停止を命じた。
（時事通信 3月9日(水)19時59分配信 ）
〜一部引用ここまで〜
（参考：マルチ大手に業務停止命令＝「がんに効く」と虚偽説明―消費者庁）
消費者庁が出している通達の詳細はこちらから確認してください（PDFで重いので注意）
（参考：連鎖販売業者【（株）ナチュラリープラス】に対する業務停止命令及び指示について[PDF:271KB]）
2015年05月01日
ナチュラリープラスの業務停止は2015年にあるのでしょうか？
その点について考えてみたいと思います。
まず、先日書いたように4月27日に5月1日からの「新規会員登録禁止ならびに新規会員勧誘活動の禁止」の通達がありました。その理由は「全国消費生活センターへの当社に係る相談・苦情の件数が増加の傾向であることを受けて」となっています。
（参考：ナチュラリープラスが活動停止を会員専用ページで発表！）
かなり急であることから、消費者庁からかなり厳しい指摘があったものと思われます。
もしかしたら、5月1日からの業務停止もあり得るかな？と思ったのですが、現時点で消費者庁のホームページには業務停止に関する案内はありません。
となると、今回のナチュラリープラスの「新規会員登録禁止ならびに新規会員勧誘活動の禁止」は是正処置と言えるかもしれません。
消費者庁がナチュラリープラスに通達して、ナチュラリープラスはそれに対して是正処置を行う。
これによって苦情が減り、今後問題無いとされれば消費者庁からの業務停止命令は無いかもしれません。逆に、今後も相談、苦情が多いようだと、業務停止命令が出るかもしれません。
もしかしたら、ナチュラリープラス側から業務停止命令だけは避けて欲しいということで消費者庁に依頼し、自発的に「新規会員登録禁止ならびに新規会員勧誘活動の禁止」しているのかもしれません。
細かいところは分かりませんが、今後の状況を見守るところとなります。
今後、新規登録の禁止が続けばナチュラリープラスを辞めるという人も出てくる可能性もあります。会社側の舵取りがかなり難しい状況だと感じます。
その点について考えてみたいと思います。
まず、先日書いたように4月27日に5月1日からの「新規会員登録禁止ならびに新規会員勧誘活動の禁止」の通達がありました。その理由は「全国消費生活センターへの当社に係る相談・苦情の件数が増加の傾向であることを受けて」となっています。
（参考：ナチュラリープラスが活動停止を会員専用ページで発表！）
かなり急であることから、消費者庁からかなり厳しい指摘があったものと思われます。
もしかしたら、5月1日からの業務停止もあり得るかな？と思ったのですが、現時点で消費者庁のホームページには業務停止に関する案内はありません。
となると、今回のナチュラリープラスの「新規会員登録禁止ならびに新規会員勧誘活動の禁止」は是正処置と言えるかもしれません。
消費者庁がナチュラリープラスに通達して、ナチュラリープラスはそれに対して是正処置を行う。
これによって苦情が減り、今後問題無いとされれば消費者庁からの業務停止命令は無いかもしれません。逆に、今後も相談、苦情が多いようだと、業務停止命令が出るかもしれません。
もしかしたら、ナチュラリープラス側から業務停止命令だけは避けて欲しいということで消費者庁に依頼し、自発的に「新規会員登録禁止ならびに新規会員勧誘活動の禁止」しているのかもしれません。
細かいところは分かりませんが、今後の状況を見守るところとなります。
今後、新規登録の禁止が続けばナチュラリープラスを辞めるという人も出てくる可能性もあります。会社側の舵取りがかなり難しい状況だと感じます。
で確認）
