マルチ商法
2014年01月30日
ネットワークビジネスしている人とかなりたくさん会っているのですが、、、。
「それってほとんどねずみ講だよ」と思うことも多いです。
（面と向かっては言わないけど）
だって、「その商品かなり高いのでは？」という質問に対して、「ビジネス込みだから高い」と平然と話する人が多い。
それって、そのまま「ねずみ講」なんだけどね。
（一般的に、商品価格に対して商品の価値が無い場合はねずみ講と認定される）
そして、「人を紹介すれば安く買える」と平然とおっしゃる。
だったら紹介できない人はどうするの？高い価格で買い続けろということ？
当然のように高い商品を買い続ける人はほとんどいない。しばらく経てば購入を辞めます（同時にビジネスも辞める）
その人を紹介した人もダウンがいなくなれば安く買えなくなるのでその人も辞めます。下から辞める連鎖が始まる。
下から崩れるというのがこのような形。ほっておけばあっという間に組織が潰れる。収入も減る。
それを防ぐために、収入を維持するために新規勧誘を続ける。
現時点ではネットワークビジネス業界の売り上げはほぼ横ばいなので、ビジネス辞める人と始める人の数が同じぐらいということ。
すなわち、現状は収入を維持するので精一杯の状況。権利収入ではなくて完全なる労働収入になっています。
すでに今から始めるには時代遅れのビジネスなのかもしれません。
個人的には、、、本当の権利収入にしたかったら価格の高いものはきついと思う。あなた自身がビジネス抜きでも買い続ける商品であるかどうか？その部分が重要になってくるかと。
もし、ビジネス無しなら買わないというのであれば再考したほうがいいかもしれません。
（念のために書いておきますが、私はネットワークビジネスしていないので値段の安いネットワークビジネスの勧誘とかではありません）
「それってほとんどねずみ講だよ」と思うことも多いです。
（面と向かっては言わないけど）
だって、「その商品かなり高いのでは？」という質問に対して、「ビジネス込みだから高い」と平然と話する人が多い。
それって、そのまま「ねずみ講」なんだけどね。
（一般的に、商品価格に対して商品の価値が無い場合はねずみ講と認定される）
そして、「人を紹介すれば安く買える」と平然とおっしゃる。
だったら紹介できない人はどうするの？高い価格で買い続けろということ？
当然のように高い商品を買い続ける人はほとんどいない。しばらく経てば購入を辞めます（同時にビジネスも辞める）
その人を紹介した人もダウンがいなくなれば安く買えなくなるのでその人も辞めます。下から辞める連鎖が始まる。
下から崩れるというのがこのような形。ほっておけばあっという間に組織が潰れる。収入も減る。
それを防ぐために、収入を維持するために新規勧誘を続ける。
現時点ではネットワークビジネス業界の売り上げはほぼ横ばいなので、ビジネス辞める人と始める人の数が同じぐらいということ。
すなわち、現状は収入を維持するので精一杯の状況。権利収入ではなくて完全なる労働収入になっています。
すでに今から始めるには時代遅れのビジネスなのかもしれません。
個人的には、、、本当の権利収入にしたかったら価格の高いものはきついと思う。あなた自身がビジネス抜きでも買い続ける商品であるかどうか？その部分が重要になってくるかと。
もし、ビジネス無しなら買わないというのであれば再考したほうがいいかもしれません。
（念のために書いておきますが、私はネットワークビジネスしていないので値段の安いネットワークビジネスの勧誘とかではありません）
tmsnet2013年04月15日
今日、ヤフーにて「知人から美顔器を50万円で購入の女性「美にはお金がかかる」」という記事がありました。
今回の話がマルチ商法（ネットワークビジネス）によるも被害かどうか？ということについては断言されていないのですが、、、。
何故だか、こういった高額商品販売は「マルチ商法など」というくくりになって、、、。
最終的には「女性はマルチ商法に騙されやすいので注意してください」という記事になっています。
恐らくは一般の人が読んでも何ら違和感が無いだろうと思います。
現実にはマルチ商法ではないかもしれないのに、マルチ商法には気をつけてという流れで書かれ、普通に読まれている。
これが現在のマルチ商法の立ち位置であり、現実なのです。
これまでにも多くの問題があり、現在進行形で間違った勧誘が多くなされているので、こういう記事は今後もなくならないでしょうし、マルチ商法が良く言われることは今後もないと思います。
それでもやるべきビジネスなのか？
真剣に考えた方がいいかと思います。
収入は取りたい。でも、嫌われるのは嫌だし、、、。みたいな中途半端だと成功は無理だと思いますよ。
現実を見ても頑張りたいと思った方は、真剣に取り組んでくださいね。
私は逆境にも負けずに頑張る人は応援したいと思っています。
以下、今回の記事全文です。
知人から美顔器を50万円で購入の女性「美にはお金がかかる」（NEWS ポストセブン 4月14日(日)16時6分配信）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130414-00000019-pseven-life
〜記事ここから〜
商品を店舗で購入するのでなく、知人から購入する場合、マルチ商法や詐欺の被害に遭うケースがある。それが高額な商品であれば、なおさらだ。特に美肌やダイエットなど、女性の美容に関する分野においては、詐欺まがいの手口も少なくない。
現在、保険会社に勤務するAさん（24歳・女性）は、今年3月に美顔器を50万円で購入した。当時のことを、こう振り返る。
「尊敬する知り合いのネイルアーティストの女性が、ネイルの練習として無料でジェルネイルをやってくれるというので、サロンに足を運んだのが美顔器購入のきっかけでした。
美容の話で盛り上がっていた時、自分の顔の皮膚の状態を指摘されたんです。『エステに何回も通うお金と高い化粧品を使うお金を考えてみて』といわれ、『その場で毎日使える美顔器の方がコストパフォーマンスがいいよ』と紹介されました」
しかし、大手家電量販店で販売されている美顔器は、一般的に1万円以下のものから3万円ほどが相場だ。50万円という大金を怪しいとは思わなかったのだろうか。彼女は次のように続ける。
「信頼していた女性でしたし、彼女自身も美意識が高い方でした。なので、こうしたサロンの美顔スチーマーならば50万円くらいするのだろうと疑いませんでしたね。
毎日使っていたら、母と妹に値段を聞かれて、『それってダマされてるんじゃないの？』といわれました。その後、クーリングオフできたのですが、私は今もダマされたとは思っていないんです。キレイになるためには、それなりのコストがかかるのが当然ですからね」（Aさん）
もちろん、彼女がダマされそうになったのかどうかは断定できないが、マルチ商法などでは、相手を信頼させてから勧誘するという手法がよく使われる。そこに、美しくなるためにコストは惜しまないという女性の心理が加われば、本人が気付かないうちに被害にあうケースも少なくない。知人から商品を購入するときは、くれぐれも注意したい。
〜記事ここまで〜
ネットワークビジネス勉強会、交流会も参加してね。→勉強会、交流会状況、日程など
ネットワークビジネスで成功する方法はこちら→ネットワークビジネスで成功する方法の記事一覧
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ネットワークビジネス９の罠
大多数の人が気が付かない
画期的なノウハウとは？
今回の話がマルチ商法（ネットワークビジネス）によるも被害かどうか？ということについては断言されていないのですが、、、。
何故だか、こういった高額商品販売は「マルチ商法など」というくくりになって、、、。
最終的には「女性はマルチ商法に騙されやすいので注意してください」という記事になっています。
恐らくは一般の人が読んでも何ら違和感が無いだろうと思います。
現実にはマルチ商法ではないかもしれないのに、マルチ商法には気をつけてという流れで書かれ、普通に読まれている。
これが現在のマルチ商法の立ち位置であり、現実なのです。
これまでにも多くの問題があり、現在進行形で間違った勧誘が多くなされているので、こういう記事は今後もなくならないでしょうし、マルチ商法が良く言われることは今後もないと思います。
それでもやるべきビジネスなのか？
真剣に考えた方がいいかと思います。
収入は取りたい。でも、嫌われるのは嫌だし、、、。みたいな中途半端だと成功は無理だと思いますよ。
現実を見ても頑張りたいと思った方は、真剣に取り組んでくださいね。
私は逆境にも負けずに頑張る人は応援したいと思っています。
以下、今回の記事全文です。
知人から美顔器を50万円で購入の女性「美にはお金がかかる」（NEWS ポストセブン 4月14日(日)16時6分配信）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130414-00000019-pseven-life
〜記事ここから〜
商品を店舗で購入するのでなく、知人から購入する場合、マルチ商法や詐欺の被害に遭うケースがある。それが高額な商品であれば、なおさらだ。特に美肌やダイエットなど、女性の美容に関する分野においては、詐欺まがいの手口も少なくない。
現在、保険会社に勤務するAさん（24歳・女性）は、今年3月に美顔器を50万円で購入した。当時のことを、こう振り返る。
「尊敬する知り合いのネイルアーティストの女性が、ネイルの練習として無料でジェルネイルをやってくれるというので、サロンに足を運んだのが美顔器購入のきっかけでした。
美容の話で盛り上がっていた時、自分の顔の皮膚の状態を指摘されたんです。『エステに何回も通うお金と高い化粧品を使うお金を考えてみて』といわれ、『その場で毎日使える美顔器の方がコストパフォーマンスがいいよ』と紹介されました」
しかし、大手家電量販店で販売されている美顔器は、一般的に1万円以下のものから3万円ほどが相場だ。50万円という大金を怪しいとは思わなかったのだろうか。彼女は次のように続ける。
「信頼していた女性でしたし、彼女自身も美意識が高い方でした。なので、こうしたサロンの美顔スチーマーならば50万円くらいするのだろうと疑いませんでしたね。
毎日使っていたら、母と妹に値段を聞かれて、『それってダマされてるんじゃないの？』といわれました。その後、クーリングオフできたのですが、私は今もダマされたとは思っていないんです。キレイになるためには、それなりのコストがかかるのが当然ですからね」（Aさん）
もちろん、彼女がダマされそうになったのかどうかは断定できないが、マルチ商法などでは、相手を信頼させてから勧誘するという手法がよく使われる。そこに、美しくなるためにコストは惜しまないという女性の心理が加われば、本人が気付かないうちに被害にあうケースも少なくない。知人から商品を購入するときは、くれぐれも注意したい。
〜記事ここまで〜
ネットワークビジネス勉強会、交流会も参加してね。→勉強会、交流会状況、日程など
ネットワークビジネスで成功する方法はこちら→ネットワークビジネスで成功する方法の記事一覧
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ネットワークビジネス９の罠
大多数の人が気が付かない
画期的なノウハウとは？
2013年04月10日
読売新聞の記事に「仮想空間マルチ商法、社長に猶予付き有罪判決」とありました。
仮想空間マルチ商法、社長に猶予付き有罪判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130410-00001030-yom-soci
記事中には会社名などは一切ないので分かりにくいのですが、仮想空間のマルチ商法会社というのはビズインターナショナルことです。
過去にブログに何度も登場しており、マスコミの取材依頼も一番多かったので記憶に新しいところ。
ビズインターナショナルという会社がマルチ商法（ネットワークビジネス）でお金を集め、それをI.D.Rという会社経由でフレパーネットワークスに流し、フレパーネットワークス社が実質仮想空間事業のシステムを請け負うという形でした。このフレパーネットワークス社の社長が今回罪に問われている宮之内誠人氏です。
フレパーネットワークス社はNTTドコモと取引があったり（何かのシステムを作ったいたように記憶しています）、JRキヨスク端末のシステムを請け負ったりとそれなりに大きい会社でした。かなりの信用もあったかと。
（記憶があいまいなので細かいところで違っていたらゴメンね）
そのため、マルチ商法と取引があるということが対外的に知れ渡ると困るということでI.D.Rをはさんでビズインターナショナルから仕事を請け負う形を作っていたと思われます（直接ではなく、わざわざ1つ会社をはさんで分かりにくくしています）。
要するにビズインターナショナルとI.D.R社、フレパーネットワークス社は別会社ではありますが基本的にほぼ同系列ということになります。
マルチ商法で頑張っていた人は「フレパーネットワークス社ほどの会社がバックにいるのだから全く問題ない。仮想空間はほぼ間違いなく実現するだろう！」といった形で頑張っていました。
（人によってはフレパーネットワークス社との関連は大きな声でいえないとか言っていたなぁ。。。）
事業的にはマルチ商法（ネットワークビジネス）からの配当だけでなく、仮想空間内での通貨取引などでの手数料収入、土地売買などの収入が継続的に入るということでネットワークビジネスで参加した人はかなり大きなお金が入るというような説明でした。その頃はテレビなどでも「仮想空間はこれから面白い」みたいな話をしていたので、それをビデオに撮って説明に利用していました。
その後、フレパーネットワークス社の経営は大きな仕事をしている割にはあまり良くなかった様子。キヨスクとかNTTドコモ関連の仕事が減少し、ビズインターナショナルとの仕事がメインになっていきました。
もしかしたらネットワークビジネス会社との取引がある会社ということで取引先から敬遠されたのかもしれません（マルチ商法などでお金集めたら問い合わせする人も絶対に出てくるからさすがにばれるし）。
そうすると仮想空間事業がうまくいかないと未来がないのですが、その事業がうまくいかなかったというのが今回の問題に繋がっていたと思われます。
（現実に実現した仮想空間は、、、仮想空間とは名ばかりのしょぼいできでした）
そして、集めたお金を事業だけに投資していたらまだ良かったのですが、現実にはビズインターナショナル以外の仕事が少ない状況なので、記事の通り出資金を他の目的（おそらく会社運営など）にも流用してしまった。それが問題視されて有罪となりました。
ただ、マルチ商法でお金を集めたことなどについてはここでは問題視されていません。（他の裁判になるのかな？それとも問題視することができない？）
しかも執行猶予付きの比較的軽い処分。数百億のお金を集めて多くの被害者を出した割には大きな罪には問われていません。同様の問題は今後も確実に起きるのではないかと思います。
マルチ商法（ネットワークビジネス）に関連する出資法などの法律を厳しくする必要があるのではないかと感じます。
また、どれだけ大きな仕事をしている会社でもマルチ商法（ネットワークビジネス）が関わると話がややこしくなるという典型的な例かと思います。現在進行形で投資型ネットワークビジネスの会社がいくつかありますが、どれだけ会社の事業がうまくいっていても問題になる可能性があるので、自分が参加するならまだしも勧誘は慎重に行って欲しいと思います。
以下、記事全文です。
（記事ここから）
インターネット上の仮想空間を使った「ビズインターナショナル」のマルチ商法事件で、詐欺罪と金融商品取引法違反に問われた投資事業会社社長の宮之内誠人被告（５５）に対し、さいたま地裁は１０日、懲役３年、執行猶予５年、罰金２００万円（求刑・懲役５年、罰金３００万円）の有罪判決を言い渡した。
杉山慎治裁判長は「一時的に出資金を流用してもファンドの目的を達成できれば問題ないと考えており、動機は安易かつ身勝手」と述べた。
判決によると、宮之内被告は２００８年１２月〜０９年３月、仮想空間のシステム開発への出資金などの名目で、ビズ社の会員延べ１５人から計約１０７８万円をだまし取った。
最終更新:4月10日(水)19時16分
（記事ここまで）
＜関連のブログ内記事＞
ビズインターナショナル
仮想空間マルチ商法、社長に猶予付き有罪判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130410-00001030-yom-soci
記事中には会社名などは一切ないので分かりにくいのですが、仮想空間のマルチ商法会社というのはビズインターナショナルことです。
過去にブログに何度も登場しており、マスコミの取材依頼も一番多かったので記憶に新しいところ。
ビズインターナショナルという会社がマルチ商法（ネットワークビジネス）でお金を集め、それをI.D.Rという会社経由でフレパーネットワークスに流し、フレパーネットワークス社が実質仮想空間事業のシステムを請け負うという形でした。このフレパーネットワークス社の社長が今回罪に問われている宮之内誠人氏です。
フレパーネットワークス社はNTTドコモと取引があったり（何かのシステムを作ったいたように記憶しています）、JRキヨスク端末のシステムを請け負ったりとそれなりに大きい会社でした。かなりの信用もあったかと。
（記憶があいまいなので細かいところで違っていたらゴメンね）
そのため、マルチ商法と取引があるということが対外的に知れ渡ると困るということでI.D.Rをはさんでビズインターナショナルから仕事を請け負う形を作っていたと思われます（直接ではなく、わざわざ1つ会社をはさんで分かりにくくしています）。
要するにビズインターナショナルとI.D.R社、フレパーネットワークス社は別会社ではありますが基本的にほぼ同系列ということになります。
マルチ商法で頑張っていた人は「フレパーネットワークス社ほどの会社がバックにいるのだから全く問題ない。仮想空間はほぼ間違いなく実現するだろう！」といった形で頑張っていました。
（人によってはフレパーネットワークス社との関連は大きな声でいえないとか言っていたなぁ。。。）
事業的にはマルチ商法（ネットワークビジネス）からの配当だけでなく、仮想空間内での通貨取引などでの手数料収入、土地売買などの収入が継続的に入るということでネットワークビジネスで参加した人はかなり大きなお金が入るというような説明でした。その頃はテレビなどでも「仮想空間はこれから面白い」みたいな話をしていたので、それをビデオに撮って説明に利用していました。
その後、フレパーネットワークス社の経営は大きな仕事をしている割にはあまり良くなかった様子。キヨスクとかNTTドコモ関連の仕事が減少し、ビズインターナショナルとの仕事がメインになっていきました。
もしかしたらネットワークビジネス会社との取引がある会社ということで取引先から敬遠されたのかもしれません（マルチ商法などでお金集めたら問い合わせする人も絶対に出てくるからさすがにばれるし）。
そうすると仮想空間事業がうまくいかないと未来がないのですが、その事業がうまくいかなかったというのが今回の問題に繋がっていたと思われます。
（現実に実現した仮想空間は、、、仮想空間とは名ばかりのしょぼいできでした）
そして、集めたお金を事業だけに投資していたらまだ良かったのですが、現実にはビズインターナショナル以外の仕事が少ない状況なので、記事の通り出資金を他の目的（おそらく会社運営など）にも流用してしまった。それが問題視されて有罪となりました。
ただ、マルチ商法でお金を集めたことなどについてはここでは問題視されていません。（他の裁判になるのかな？それとも問題視することができない？）
しかも執行猶予付きの比較的軽い処分。数百億のお金を集めて多くの被害者を出した割には大きな罪には問われていません。同様の問題は今後も確実に起きるのではないかと思います。
マルチ商法（ネットワークビジネス）に関連する出資法などの法律を厳しくする必要があるのではないかと感じます。
また、どれだけ大きな仕事をしている会社でもマルチ商法（ネットワークビジネス）が関わると話がややこしくなるという典型的な例かと思います。現在進行形で投資型ネットワークビジネスの会社がいくつかありますが、どれだけ会社の事業がうまくいっていても問題になる可能性があるので、自分が参加するならまだしも勧誘は慎重に行って欲しいと思います。
以下、記事全文です。
（記事ここから）
インターネット上の仮想空間を使った「ビズインターナショナル」のマルチ商法事件で、詐欺罪と金融商品取引法違反に問われた投資事業会社社長の宮之内誠人被告（５５）に対し、さいたま地裁は１０日、懲役３年、執行猶予５年、罰金２００万円（求刑・懲役５年、罰金３００万円）の有罪判決を言い渡した。
杉山慎治裁判長は「一時的に出資金を流用してもファンドの目的を達成できれば問題ないと考えており、動機は安易かつ身勝手」と述べた。
判決によると、宮之内被告は２００８年１２月〜０９年３月、仮想空間のシステム開発への出資金などの名目で、ビズ社の会員延べ１５人から計約１０７８万円をだまし取った。
最終更新:4月10日(水)19時16分
（記事ここまで）
＜関連のブログ内記事＞
ビズインターナショナル
2013年03月31日
ヤフーニュースに「都内の若者に聞く、悪質商法の被害を受けたのは4.0％、勧誘されたのは？」とありました。
この記事の中ではネットワークビジネス（＝マルチ商法）が5つの悪質商法の中に入っています。
ネットワークビジネスしている人にとっては違和感あるかもしれませんが、普通の人は全く違和感を感じないことでしょう。
すなわち、一般の人は悪質商法という分類で考えている人が多いということです。
さすがに架空請求と一緒にされると悲しいものがありますが、それが現実。
ネットワークビジネスを身近な人、知り合いに薦めれば薦めるほど嫌われる可能性が高いです。
それでも本当にやるべきビジネスでしょうか？
それでも本気でやりたいということでしたら私は応援します。
「嫌われたくないけどお金は欲しい」みたいな中途半端が一番良くないと個人的には思います。よほどの覚悟を持ってビジネスをしないと成功は難しいでしょう。
（覚悟は必要だけど、法律違反や迷惑行為は駄目だよ）
以下、記事全文です。
（記事ここから：Business Media 誠 3月25日(月)17時42分配信 ）
東京に住む若者で、いわゆる“悪質商品”の被害を受けたことがある人はどのくらいいるのだろうか。都内に在住する18〜29歳の人に、5つの悪質商法（架空請求、マルチ商法、キャッチセールス、デート商法、アポイントメントセールス）の被害には至らなかったが、請求された（勧誘された）ことがあるのは38.2％に達していることが、東京都の調査で分かった。
【グラフ：消費者教育に希望するテーマ、ほか】
実際に悪質商法の被害を受けたことがある人は4.0％。被害金額をみると、架空請求では「1万円以上5万円未満」が最も多く、1万円未満と合わせると5万円未満の被害が6割に。マルチ商法では、5万円未満も多いが、「10万円以上50万円未満」が3割を占め、最も多い。5商法で唯一、女性の被害が多いキャッチセールスでは「10万円以上50万円未満」が6割と突出して多かった。
●消費者教育に希望するテーマ
消費者教育を受けるとしたら、どんなテーマを希望しているのだろうか。この質問に対し「悪質商法」（34.2％）を希望する人が最も多く、次いで「携帯電話・スマートフォン・インターネットに関するトラブル」（25.5％）、「金融商品・投資に関するトラブル」（22.2％）、「クーリング・オフ制度など」（22.0％）、「クレジットカードの仕組みについて」（17.4％）、「契約とは何か」（17.3％）、「お金について（お金の役割など）」（15.4％）と続いた。
インターネットによる調査で、都内に在住する18〜29歳までの男女3000人が回答した。調査期間は1月10日から21日まで。
（記事ここまで）
この記事の中ではネットワークビジネス（＝マルチ商法）が5つの悪質商法の中に入っています。
ネットワークビジネスしている人にとっては違和感あるかもしれませんが、普通の人は全く違和感を感じないことでしょう。
すなわち、一般の人は悪質商法という分類で考えている人が多いということです。
さすがに架空請求と一緒にされると悲しいものがありますが、それが現実。
ネットワークビジネスを身近な人、知り合いに薦めれば薦めるほど嫌われる可能性が高いです。
それでも本当にやるべきビジネスでしょうか？
それでも本気でやりたいということでしたら私は応援します。
「嫌われたくないけどお金は欲しい」みたいな中途半端が一番良くないと個人的には思います。よほどの覚悟を持ってビジネスをしないと成功は難しいでしょう。
（覚悟は必要だけど、法律違反や迷惑行為は駄目だよ）
以下、記事全文です。
（記事ここから：Business Media 誠 3月25日(月)17時42分配信 ）
東京に住む若者で、いわゆる“悪質商品”の被害を受けたことがある人はどのくらいいるのだろうか。都内に在住する18〜29歳の人に、5つの悪質商法（架空請求、マルチ商法、キャッチセールス、デート商法、アポイントメントセールス）の被害には至らなかったが、請求された（勧誘された）ことがあるのは38.2％に達していることが、東京都の調査で分かった。
【グラフ：消費者教育に希望するテーマ、ほか】
実際に悪質商法の被害を受けたことがある人は4.0％。被害金額をみると、架空請求では「1万円以上5万円未満」が最も多く、1万円未満と合わせると5万円未満の被害が6割に。マルチ商法では、5万円未満も多いが、「10万円以上50万円未満」が3割を占め、最も多い。5商法で唯一、女性の被害が多いキャッチセールスでは「10万円以上50万円未満」が6割と突出して多かった。
●消費者教育に希望するテーマ
消費者教育を受けるとしたら、どんなテーマを希望しているのだろうか。この質問に対し「悪質商法」（34.2％）を希望する人が最も多く、次いで「携帯電話・スマートフォン・インターネットに関するトラブル」（25.5％）、「金融商品・投資に関するトラブル」（22.2％）、「クーリング・オフ制度など」（22.0％）、「クレジットカードの仕組みについて」（17.4％）、「契約とは何か」（17.3％）、「お金について（お金の役割など）」（15.4％）と続いた。
インターネットによる調査で、都内に在住する18〜29歳までの男女3000人が回答した。調査期間は1月10日から21日まで。
（記事ここまで）
2013年03月29日
テレビ朝日系の記事に「“アプリ”でマルチ商法被害を防げ！東京都が開発」とありました。
個人的にはアプリによって未然に被害を食い止めるのはほとんど無理だと思います。そんな単純な話ではないと思う。
それよりも気になったのはマルチ商法（ネットワークビジネス）が完全に悪徳商法扱いされているということです。
ネットワークビジネスに参加している人は違和感のある記事かもしれませんが、一般の人は何ら違和感もないことでしょう。
一般的には悪徳商法の分類に入っているのがネットワークビジネスなのです。
だから、このビジネスをやればやるほど嫌われる可能性は高くなります。多くの人と衝突する可能性も高くなります。
凄く難しいビジネス。
それでもやるべきなのか？
しっかりと答えを出してビジネスに挑んで欲しいと思います。
ゆらゆらしている中途半端な心では成功しませんよ！
（記事ここから）
若者がマルチ商法などの犯罪に巻き込まれるのを防ごうと、東京都は、悪質な手口などが表示される携帯電話向けのゲームを開発しました。
都が新たに開発したゲームアプリでは、パズル型のゲームを楽しみながら、マルチ商法の手口やトラブルを引き起こした業者の情報などを知ることができます。1月に都が行った調査では、都内に住む10代から20代の男女3000人のうち約4割が、マルチ商法に勧誘されたり、実際には使っていない携帯使用料を請求された経験があると答えました。こうした状況を受けて、若年層が犯罪被害に遭うのをくい止めようと、新たなゲームアプリの開発に乗り出しました。都によりますと、自治体がゲームアプリを通じて被害防止の情報提供を行うのは初めてで、25日から無料でダウンロードできます。
（記事ここまで〜テレビ朝日系（ANN） 3月22日(金)22時3分配信）
“アプリ”でマルチ商法被害を防げ！東京都が開発
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130322-00000041-ann-soci
個人的にはアプリによって未然に被害を食い止めるのはほとんど無理だと思います。そんな単純な話ではないと思う。
それよりも気になったのはマルチ商法（ネットワークビジネス）が完全に悪徳商法扱いされているということです。
ネットワークビジネスに参加している人は違和感のある記事かもしれませんが、一般の人は何ら違和感もないことでしょう。
一般的には悪徳商法の分類に入っているのがネットワークビジネスなのです。
だから、このビジネスをやればやるほど嫌われる可能性は高くなります。多くの人と衝突する可能性も高くなります。
凄く難しいビジネス。
それでもやるべきなのか？
しっかりと答えを出してビジネスに挑んで欲しいと思います。
ゆらゆらしている中途半端な心では成功しませんよ！
（記事ここから）
若者がマルチ商法などの犯罪に巻き込まれるのを防ごうと、東京都は、悪質な手口などが表示される携帯電話向けのゲームを開発しました。
都が新たに開発したゲームアプリでは、パズル型のゲームを楽しみながら、マルチ商法の手口やトラブルを引き起こした業者の情報などを知ることができます。1月に都が行った調査では、都内に住む10代から20代の男女3000人のうち約4割が、マルチ商法に勧誘されたり、実際には使っていない携帯使用料を請求された経験があると答えました。こうした状況を受けて、若年層が犯罪被害に遭うのをくい止めようと、新たなゲームアプリの開発に乗り出しました。都によりますと、自治体がゲームアプリを通じて被害防止の情報提供を行うのは初めてで、25日から無料でダウンロードできます。
（記事ここまで〜テレビ朝日系（ANN） 3月22日(金)22時3分配信）
“アプリ”でマルチ商法被害を防げ！東京都が開発
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130322-00000041-ann-soci
で確認）
