投資系ネットワークビジネス
2015年05月21日
今日、「海外への投資勧誘で強制捜査」という話題が出ていました。
強制捜査の対象となったのは福岡県に本社を置く「WAOインターナショナル」
容疑は金融庁に届け出をせず、ミャンマーでの金の採掘事業などの投資を勧誘した疑いとのことです。
（参考：「ミャンマーで金を採掘」 無登録で投資を“勧誘”、5月20日11:18、朝日テレビ）
〜記事ここから〜
マルチ商法で集めた会員に国に登録せずに海外への投資を勧誘したとして、愛媛警察などは、福岡市にある投資関連会社の強制捜査に乗り出しました。
家宅捜索が行われているのは、福岡県に本社を置くWAOインターナショナルの愛媛や福岡などの関係先、数十カ所です。捜査関係者によりますと、この会社はマルチ商法のセミナーで集めた会員に、金融庁に届け出をせず、ミャンマーでの金の採掘事業などの投資を勧誘した疑いが持たれています。この会社は、飲料水などの販売セミナーを四国や北陸などで開き、集めた会員の一部に投資話を持ち掛けて数億円を集めていたとみられています。
〜記事ここまで〜
個人的には海外投資関連について良く分からない部分もあるのですが、、、。
要するに、投資への勧誘は金融庁への届出が必要ということですよね。今回強制捜査があったということは、国外だけでなく海外への投資も対象ということなのだと思います。
（間違っていたらゴメンなさい）
となると「mface（エムフェイス）」とか「Emgoldex（エンゴールデックス）」とかは大丈夫なのかな？と少し心配になりました。
海外の会社が金融庁の届出をしているとは思えない。
当然、日本の窓口も届出をしているとは思えない。
となるとそれらのネットワークビジネスの勧誘自体が法律違反の可能性もあるのでは？とも思えます。
「登録のお手伝いをしているだけ」という話ができそうにもありますが、報酬を受け取っている以上はそのような話は通らないと感じます。
「貯まるのがポイントだから問題ない」というのも換金できるのを売りにしている以上は無理だと感じます。
そう言えば、日本のネットワークビジネスでは投資商品だけを取り扱っているものはありません（基本的に何らかの商品をセットにしている）。
また、何回か書いているように、海外の会社の投資関連は、日本法人が無い限りはクーリングオフの対象外。今回の強制捜査の件を考えると、それ以外にも問題ががありそうです。
そう言えば、以前も海外投資関連のネットワークビジネスが金融庁の捜査を受けて、業務停止処分を受け無くなったことがあったような気がする、、、。
「金融商品取引法」になるのかな？どの法律が適用されるのかは分かりませんが、金融商品を売るにはライセンスが必要なのです。なので、今後、何らかの形で捜査を受ける可能性があるのかもしれません。
特に行政への相談が多くなると国が動く可能性もあるので、その点もリスク要因として考えた方がいいかもしれません。
これはあくまでも私がニュースを見て感じたことなので、詳しく知りたい人は弁護士などの専門家に確認ください。
強制捜査の対象となったのは福岡県に本社を置く「WAOインターナショナル」
容疑は金融庁に届け出をせず、ミャンマーでの金の採掘事業などの投資を勧誘した疑いとのことです。
（参考：「ミャンマーで金を採掘」 無登録で投資を“勧誘”、5月20日11:18、朝日テレビ）
〜記事ここから〜
マルチ商法で集めた会員に国に登録せずに海外への投資を勧誘したとして、愛媛警察などは、福岡市にある投資関連会社の強制捜査に乗り出しました。
家宅捜索が行われているのは、福岡県に本社を置くWAOインターナショナルの愛媛や福岡などの関係先、数十カ所です。捜査関係者によりますと、この会社はマルチ商法のセミナーで集めた会員に、金融庁に届け出をせず、ミャンマーでの金の採掘事業などの投資を勧誘した疑いが持たれています。この会社は、飲料水などの販売セミナーを四国や北陸などで開き、集めた会員の一部に投資話を持ち掛けて数億円を集めていたとみられています。
〜記事ここまで〜
個人的には海外投資関連について良く分からない部分もあるのですが、、、。
要するに、投資への勧誘は金融庁への届出が必要ということですよね。今回強制捜査があったということは、国外だけでなく海外への投資も対象ということなのだと思います。
（間違っていたらゴメンなさい）
となると「mface（エムフェイス）」とか「Emgoldex（エンゴールデックス）」とかは大丈夫なのかな？と少し心配になりました。
海外の会社が金融庁の届出をしているとは思えない。
当然、日本の窓口も届出をしているとは思えない。
となるとそれらのネットワークビジネスの勧誘自体が法律違反の可能性もあるのでは？とも思えます。
「登録のお手伝いをしているだけ」という話ができそうにもありますが、報酬を受け取っている以上はそのような話は通らないと感じます。
「貯まるのがポイントだから問題ない」というのも換金できるのを売りにしている以上は無理だと感じます。
そう言えば、日本のネットワークビジネスでは投資商品だけを取り扱っているものはありません（基本的に何らかの商品をセットにしている）。
また、何回か書いているように、海外の会社の投資関連は、日本法人が無い限りはクーリングオフの対象外。今回の強制捜査の件を考えると、それ以外にも問題ががありそうです。
そう言えば、以前も海外投資関連のネットワークビジネスが金融庁の捜査を受けて、業務停止処分を受け無くなったことがあったような気がする、、、。
「金融商品取引法」になるのかな？どの法律が適用されるのかは分かりませんが、金融商品を売るにはライセンスが必要なのです。なので、今後、何らかの形で捜査を受ける可能性があるのかもしれません。
特に行政への相談が多くなると国が動く可能性もあるので、その点もリスク要因として考えた方がいいかもしれません。
これはあくまでも私がニュースを見て感じたことなので、詳しく知りたい人は弁護士などの専門家に確認ください。
tmsnet2013年04月04日
＜1日1回クリック応援、他のブログも見て勉強してね→人気ブログランキング＞
昨日、投資系ネットワークビジネスをしていた人と少し話をしました。
印象としては「やはり投資系ネットワークビジネスは難しい」ということです。
その人は400人以上のグループを投資系ネットワークビジネスで何回か作ったようですが、、、。
その度に、何らかの形で会社が終わっています。
権利的収入を目指していたのかもしれませんが、1年や2年ぐらいで終わってしまう。それの繰り返し。
新しい会社ではそれまでにうまくいかなかった会社の問題点を解決しているように説明してくるので、今度は大丈夫と思って参加したけどやはり駄目だったとのこと。（○○と提携しているとか大きな話で釣ってきますが実際には提携というほどのものではなかったりする））
そもそもネットワークビジネスは権利的収入ではありませんが（半年もさぼれば収入が半分ぐらいになるのでは？）、いきなりゼロになるというのはかなり辛い話です。
数百人単位のグループは、やはりそれなりの努力が必要だから。
さすがに嫌になったということで、今は物販系のネットワークビジネスをされています。
この事例からも分かるとおり、投資系ネットワークビジネスの弱点は会員を集めただけでは成功でないということです。集めたお金で投資（事業）をやり、それが成功しないと終わってしまう。
そもそもその事業がしっかりと練ってあるものであれば出資はいくらでも集まるのにネットワークビジネスで集めるということで何らかの弱点があるのは明白。普通の投資よりもリスクが高いのです。それを証明するように継続している投資系ネットワークビジネスはないかと（私の不勉強で知らないだけかも？あるようでしたら教えて欲しいです）
物販系では会員を集めることが成功であるのに対して、投資系ネットワークビジネスにはそこから先に大きなハードルがあるのです。
ただでさえ難しいネットワークビジネスを更に難しくしているのが投資系ネットワークビジネスと考えて良いでしょう。
先に紹介した人は投資系ネットワークビジネスをしたことによって収入はある程度あったけど信用をかなり失ったとのこと。
あなたはどうでしょうか？
もちろん、御自身の判断で事業へ投資するのは構わないのですが周りを巻き込むのは辞めた方がいいように個人的には思います。
ネットワークビジネス勉強会、交流会も参加してね。→勉強会、交流会状況、日程など
ネットワークビジネスで成功する方法はこちら→ネットワークビジネスで成功する方法の記事一覧
アフィリエイト勉強会の案内はこちら→アフィリエイト勉強会
このブログはライブドアがメインですが、アメブロにもミラーサイトを作りました。ライブドアはこちら。アメブロはこちらです。
パーフェクトドリーム―ネットワークであなたの人生を成功に導く完璧な方法
この本を読むと40日で成功が完結するとのことです。
2万人ものグループを作ったとされる佐藤幸雄さん著
のネットワークビジネス成功ノウハウ本。
昨日、投資系ネットワークビジネスをしていた人と少し話をしました。
印象としては「やはり投資系ネットワークビジネスは難しい」ということです。
その人は400人以上のグループを投資系ネットワークビジネスで何回か作ったようですが、、、。
その度に、何らかの形で会社が終わっています。
権利的収入を目指していたのかもしれませんが、1年や2年ぐらいで終わってしまう。それの繰り返し。
新しい会社ではそれまでにうまくいかなかった会社の問題点を解決しているように説明してくるので、今度は大丈夫と思って参加したけどやはり駄目だったとのこと。（○○と提携しているとか大きな話で釣ってきますが実際には提携というほどのものではなかったりする））
そもそもネットワークビジネスは権利的収入ではありませんが（半年もさぼれば収入が半分ぐらいになるのでは？）、いきなりゼロになるというのはかなり辛い話です。
数百人単位のグループは、やはりそれなりの努力が必要だから。
さすがに嫌になったということで、今は物販系のネットワークビジネスをされています。
この事例からも分かるとおり、投資系ネットワークビジネスの弱点は会員を集めただけでは成功でないということです。集めたお金で投資（事業）をやり、それが成功しないと終わってしまう。
そもそもその事業がしっかりと練ってあるものであれば出資はいくらでも集まるのにネットワークビジネスで集めるということで何らかの弱点があるのは明白。普通の投資よりもリスクが高いのです。それを証明するように継続している投資系ネットワークビジネスはないかと（私の不勉強で知らないだけかも？あるようでしたら教えて欲しいです）
物販系では会員を集めることが成功であるのに対して、投資系ネットワークビジネスにはそこから先に大きなハードルがあるのです。
ただでさえ難しいネットワークビジネスを更に難しくしているのが投資系ネットワークビジネスと考えて良いでしょう。
先に紹介した人は投資系ネットワークビジネスをしたことによって収入はある程度あったけど信用をかなり失ったとのこと。
あなたはどうでしょうか？
もちろん、御自身の判断で事業へ投資するのは構わないのですが周りを巻き込むのは辞めた方がいいように個人的には思います。
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この本を読むと40日で成功が完結するとのことです。
2万人ものグループを作ったとされる佐藤幸雄さん著
のネットワークビジネス成功ノウハウ本。
2013年03月26日
本日、インターラッシュ関係の訴訟の話をブログに書きました。
「＜海外投資話＞米ネット会社を提訴 連邦地裁に日本人１３人」、インターラッシュの件について
http://mlm.ldblog.jp/archives/51837986.html
この会社のトップ会員の1人と思われる北村圭司氏がブログ休止宣言しました。ブログの中では「還暦を前に一度閉鎖しようと思っていたので、、、」と意味不明な理由を書いていますので急な閉鎖と考えるのが自然かもしれません。これはご想像にお任せします。
あと、3月17日の記事を見ると「昨日の大阪セミナーを持って、『マーティー全国縦断セミナー』は、終了しました。」とあります。セミナーも終わるのでしょうか？
その前に仙台では500名もの参加があったらしいのですが、、、。うーん？
そして、最終のブログを見ていただければと思いますが、びっくりな内容で終わっています（ブログ自体が無くなる可能性も否定できないのでチェックしたい人は早めにどうぞ）。
見ていただければ分かりますが、、、。
「今に見とれ−ネットワークビジネスを利用した男」という本の案内。
最後の記事を見て、あなたはどのように感じたでしょうか？
私は、、、。（ご想像にお任せしますが、最初は告発本かと思ったのだ）
＜休止になったブログ＞
今に見とれ
http://www.webrush.net/takokeiji-2
その他参考：
インターラッシュ（INTERUSH）
http://www.interush.com/jp/
インターラッシュポータル（INTERUSH PORTAL)
http://interush.net/
インターラッシュアフィリエイトプログラムのお知らせ（会員が作った勧誘サイト？）
http://interushbiz.web.fc2.com/
＜以下、アンチ情報＞
interush@wiki
http://blog.livedoor.jp/interush_wiki/
Interush 会員Yさんへのレス（てくてく糸巻き）
http://blog.ptlabo.net/index.php?id=08060046
【詐欺】インターラッシュそ８【訴訟中】（２ちゃんまとめサイト）
http://mlm2.ldblog.jp/archives/26050195.html
注記：上記interush@wikiの中で、訴訟詐欺があると書いてありました。「訴訟のためのお金を集める」という類の話には注意してください
「＜海外投資話＞米ネット会社を提訴 連邦地裁に日本人１３人」、インターラッシュの件について
http://mlm.ldblog.jp/archives/51837986.html
この会社のトップ会員の1人と思われる北村圭司氏がブログ休止宣言しました。ブログの中では「還暦を前に一度閉鎖しようと思っていたので、、、」と意味不明な理由を書いていますので急な閉鎖と考えるのが自然かもしれません。これはご想像にお任せします。
あと、3月17日の記事を見ると「昨日の大阪セミナーを持って、『マーティー全国縦断セミナー』は、終了しました。」とあります。セミナーも終わるのでしょうか？
その前に仙台では500名もの参加があったらしいのですが、、、。うーん？
そして、最終のブログを見ていただければと思いますが、びっくりな内容で終わっています（ブログ自体が無くなる可能性も否定できないのでチェックしたい人は早めにどうぞ）。
見ていただければ分かりますが、、、。
「今に見とれ−ネットワークビジネスを利用した男」という本の案内。
最後の記事を見て、あなたはどのように感じたでしょうか？
私は、、、。（ご想像にお任せしますが、最初は告発本かと思ったのだ）
＜休止になったブログ＞
今に見とれ
http://www.webrush.net/takokeiji-2
その他参考：
インターラッシュ（INTERUSH）
http://www.interush.com/jp/
インターラッシュポータル（INTERUSH PORTAL)
http://interush.net/
インターラッシュアフィリエイトプログラムのお知らせ（会員が作った勧誘サイト？）
http://interushbiz.web.fc2.com/
＜以下、アンチ情報＞
interush@wiki
http://blog.livedoor.jp/interush_wiki/
Interush 会員Yさんへのレス（てくてく糸巻き）
http://blog.ptlabo.net/index.php?id=08060046
【詐欺】インターラッシュそ８【訴訟中】（２ちゃんまとめサイト）
http://mlm2.ldblog.jp/archives/26050195.html
注記：上記interush@wikiの中で、訴訟詐欺があると書いてありました。「訴訟のためのお金を集める」という類の話には注意してください
毎日新聞の記事に「＜海外投資話＞米ネット会社を提訴 連邦地裁に日本人１３人」とありました。
新聞記事内には書いてありませんが訴えられている会社「インターラッシュ」はネットワークビジネス（マルチ商法）の会社だと思います（何でマルチ商法と書いていないのだろう？）。
そう言えば、最近勧誘が来ないのですが、今は下火なのでしょうか？数年前は勧誘がちょこちょこあったように記憶しています。もう捨てたと思いますが、何人かの方からビジネス案内のCDもらいました。
勧誘の場で株式上場などの話もあったようで、その点ではかなり危ういと感じたビジネスです。
（上場話などはお金を出させる口実だと思ったほうがいいでしょう。ネットワークビジネス本業だけで成長できない会社が使う手段でして、本業がしっかりしていたらそのような話は必要ありません）
今後、どのような展開になるかは分かりませんが、、、。この会社の提供する商品を使っている人はかなり少ないと思われ、もしそうであれば実質ねずみ講に近い。そういった意味ではビジネス継続は難しそうなイメージです。
法律的に考えると、、、ビジネス自体は違法ではないと思いますが、勧誘の場では法律違反といわれても仕方の無い話も出ていたようで、そこを訴えられたのが今回の裁判なのでしょう。
正直言って、会社ぐるみという証拠が無い限りは勝つのは難しいと個人的には思います。もちろん、会社ぐるみということが認定されれば勝つ可能性もありますがどうでしょう？
（どこかで和解できれば良いでしょうが、、、）
また、この会社が海外であることから、クーリングオフなど日本の法律は適用されず投資金の回収は難しいと思います。記事内で有名な弁護士が「現地で訴訟した方が実態が分かり、資産を回収しやすいはず」とかコメントしていますが、、、。普通の人は無理ですよね。
過去にも同じような例も多数あり、投資系のネットワークビジネス（マルチ商法）に関わる際には、いろいろな点に注意したいものです。しかも、現在進行形で私の方に投資系ネットワークビジネスの情報提供や勧誘が入っており、正直言って「業界は何も変わっていない」という印象があります。
なお、相談窓口があるようですので記事内を参照ください。
こちらもブログも参考にすると良さそうでうす。記事内にもありますが「訴訟のためのお金を騙し取る詐欺」が二次被害として報告されているようですから、その点も十分に気をつけてください。
被害者窓口につきまして〜interush@wiki〜
http://blog.livedoor.jp/interush_wiki/archives/20540084.html
以下、新聞記事全文です。
（記事ここから）
米カリフォルニア州のインターネット関連会社「インターラッシュ」が、「米国市場に株式上場する」とかたり株の配分を約束して不当な会員料を支払わせたとして、日本人１３人が同社や実質経営者の日本人らに計４０万ドル（約３７００万円）の損害賠償を求め現地の連邦地方裁判所に提訴したことが分かった。近く９人が追加提訴し、賠償請求額は２００万ドル（約１億８５００万円）になる見込み。日本の消費者が海外で民事提訴するのは珍しく、専門家は「消費者トラブルが国際化する中、今回の訴訟が被害者救済の試金石になるのでは」と指摘する。【黒田阿紗子】
訴状などによると、福岡の３０代男性会社員は０５年９月ごろ、国内で開かれた同社関係者によるセミナーに参加。１口月額１万２０００円のプロバイダー契約を勧められ「０７年６月に株式公開予定で、その際５０００万株が契約口数に応じ配分される」「株を売れば５０００万〜１億円になる」と説明を受けた。男性は４口契約し会員となり、その後も親族名義で口数を増やすなどしたが、上場はなく、１２年１１月までに約１３００万円をだまし取られたとしている。
インターラッシュは０３年設立。ホームページによると、会員にＩＰ電話サービスやネット英会話教室などのウェブコンテンツを提供している。男性の代理人で米国で活動する梶岡敦弁護士によると登記上の社長は米国人だが、運営主体は複数の日本人。会員の紹介で入会できる仕組みで、台湾や香港でも同様の手法で会員を増やしたという。解約すると株を受け取る権利が消滅するため会費を払い続ける人が多く、梶岡弁護士は「ネットを使えない高齢者も多数契約しており、消費者をだますためだったことは明らか。被害額は数百億円になる」と話す。
同社は１１年１月、会員向けホームページで契約が３カ国・地域計５万口に達したことを報告。一方で「上場が確実にできると決まったわけではない」と掲載した。同社のジェームス・リー顧問弁護士は「訴状の内容は間違い。詐欺行為に関わったことはない」としている。
消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「海外を拠点にする狙いはブランドイメージを上げ、摘発を逃れやすくすることなどが考えられる。現地で訴訟した方が実態が分かり、資産を回収しやすいはず」と話す。
インターラッシュに関する相談は被害者の会（０８０・３３４１・６７５６）へ。
（記事ここまで：毎日新聞 3月13日(水)15時0分配信）
新聞記事内には書いてありませんが訴えられている会社「インターラッシュ」はネットワークビジネス（マルチ商法）の会社だと思います（何でマルチ商法と書いていないのだろう？）。
そう言えば、最近勧誘が来ないのですが、今は下火なのでしょうか？数年前は勧誘がちょこちょこあったように記憶しています。もう捨てたと思いますが、何人かの方からビジネス案内のCDもらいました。
勧誘の場で株式上場などの話もあったようで、その点ではかなり危ういと感じたビジネスです。
（上場話などはお金を出させる口実だと思ったほうがいいでしょう。ネットワークビジネス本業だけで成長できない会社が使う手段でして、本業がしっかりしていたらそのような話は必要ありません）
今後、どのような展開になるかは分かりませんが、、、。この会社の提供する商品を使っている人はかなり少ないと思われ、もしそうであれば実質ねずみ講に近い。そういった意味ではビジネス継続は難しそうなイメージです。
法律的に考えると、、、ビジネス自体は違法ではないと思いますが、勧誘の場では法律違反といわれても仕方の無い話も出ていたようで、そこを訴えられたのが今回の裁判なのでしょう。
正直言って、会社ぐるみという証拠が無い限りは勝つのは難しいと個人的には思います。もちろん、会社ぐるみということが認定されれば勝つ可能性もありますがどうでしょう？
（どこかで和解できれば良いでしょうが、、、）
また、この会社が海外であることから、クーリングオフなど日本の法律は適用されず投資金の回収は難しいと思います。記事内で有名な弁護士が「現地で訴訟した方が実態が分かり、資産を回収しやすいはず」とかコメントしていますが、、、。普通の人は無理ですよね。
過去にも同じような例も多数あり、投資系のネットワークビジネス（マルチ商法）に関わる際には、いろいろな点に注意したいものです。しかも、現在進行形で私の方に投資系ネットワークビジネスの情報提供や勧誘が入っており、正直言って「業界は何も変わっていない」という印象があります。
なお、相談窓口があるようですので記事内を参照ください。
こちらもブログも参考にすると良さそうでうす。記事内にもありますが「訴訟のためのお金を騙し取る詐欺」が二次被害として報告されているようですから、その点も十分に気をつけてください。
被害者窓口につきまして〜interush@wiki〜
http://blog.livedoor.jp/interush_wiki/archives/20540084.html
以下、新聞記事全文です。
（記事ここから）
米カリフォルニア州のインターネット関連会社「インターラッシュ」が、「米国市場に株式上場する」とかたり株の配分を約束して不当な会員料を支払わせたとして、日本人１３人が同社や実質経営者の日本人らに計４０万ドル（約３７００万円）の損害賠償を求め現地の連邦地方裁判所に提訴したことが分かった。近く９人が追加提訴し、賠償請求額は２００万ドル（約１億８５００万円）になる見込み。日本の消費者が海外で民事提訴するのは珍しく、専門家は「消費者トラブルが国際化する中、今回の訴訟が被害者救済の試金石になるのでは」と指摘する。【黒田阿紗子】
訴状などによると、福岡の３０代男性会社員は０５年９月ごろ、国内で開かれた同社関係者によるセミナーに参加。１口月額１万２０００円のプロバイダー契約を勧められ「０７年６月に株式公開予定で、その際５０００万株が契約口数に応じ配分される」「株を売れば５０００万〜１億円になる」と説明を受けた。男性は４口契約し会員となり、その後も親族名義で口数を増やすなどしたが、上場はなく、１２年１１月までに約１３００万円をだまし取られたとしている。
インターラッシュは０３年設立。ホームページによると、会員にＩＰ電話サービスやネット英会話教室などのウェブコンテンツを提供している。男性の代理人で米国で活動する梶岡敦弁護士によると登記上の社長は米国人だが、運営主体は複数の日本人。会員の紹介で入会できる仕組みで、台湾や香港でも同様の手法で会員を増やしたという。解約すると株を受け取る権利が消滅するため会費を払い続ける人が多く、梶岡弁護士は「ネットを使えない高齢者も多数契約しており、消費者をだますためだったことは明らか。被害額は数百億円になる」と話す。
同社は１１年１月、会員向けホームページで契約が３カ国・地域計５万口に達したことを報告。一方で「上場が確実にできると決まったわけではない」と掲載した。同社のジェームス・リー顧問弁護士は「訴状の内容は間違い。詐欺行為に関わったことはない」としている。
消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「海外を拠点にする狙いはブランドイメージを上げ、摘発を逃れやすくすることなどが考えられる。現地で訴訟した方が実態が分かり、資産を回収しやすいはず」と話す。
インターラッシュに関する相談は被害者の会（０８０・３３４１・６７５６）へ。
（記事ここまで：毎日新聞 3月13日(水)15時0分配信）
で確認）
