行政処分
2017年12月03日
フォーデイズに行政処分
少し前の話になりますがフォーデイズに行政処分が出ました。
処分は2017年11月25日〜2018年5月23日まで。
この期間、フォーデイズの会員は新規勧誘はできません。
フォーデイズについて
フォーデイズはネットワークビジネスの最大手の会社。
2017年初頭にネットワークビジネス情報誌に発表されていた売上順位は以下のような感じ。
1位、日本アムウェイ（98,899）
2位、三基商事（65,000）
3位、フォーデイズ（39,742）
4位、ニュースキンジャパン（33,000）
5位、ノエビア（27,103）
会社が設立されてから毎年のように売上を上げ、ニュースキンを抜いて業界3位までにあがっていました。
このまま上がれば業界1位になるもの時間の問題かとも言われていた会社だけに少しびっくり。
来年のランキングでは多少なりとも順位を落とす可能性があります。
フォーデイズ行政処分の概要
行政処分の内容としては新規勧誘以外にもいくつかあります。概要は以下の通りです（通知の文章そのままではありません）。
- 「ナチュラルＤＮコラーゲン」に病気の治療若しくは予防又は症状の改善がないということを通知すること
- 平成2017年12月25日までにその通知結果について消費者庁長官まで文書にて報告すること
- 法律に違反する活動が発生した原因の解明と改善について平成2017年12月25日までに消費者庁長官まで文書にて報告すること
- コンプライアンス体制について業務再開の1ヶ月前までに消費者庁長官まで文書にて報告すること
フォーデイズ行政処分に関する感想など
いきなり6ヶ月ということでネットワークビジネスの会社にしては厳しい処分が出たというのが率直な感想です。
それだけ悪質だと消費者庁が判断したということです。
テレビショッピングとか見ていると、どう考えても効果があるように見せている商品も多く、線引は非常に難しいところもありますが、やはり法律を遵守する必要があるということを考えて行く必要があるでしょう。
ネットワークビジネスの難しさ
また、ネットワークビジネスは本当に難しいビジネスだと思います。
2週間もの間、活動が禁止されるということでどうしても売上は落ちる傾向にあるでしょう。本業にしている人やフォーデイズからの収入をあてにしている人には厳しい処分になっていると思います。
ネットワークビジネスの収入はあくまでも収入源の1つとして考えたほうがいいと感じます。それだけに固執すると大変なことになる可能性があるかもしれません。
tmsnet2016年03月08日
まだ詳細は分かっていませんが、ナチュラリープラスに行政処分が出るらしいとの報道がありました。
2015年にも業務停止命令などの行政処分が出るかも？ということで話題に上っていましたが2016年に入り、再びその話題が出てきた形になっています。
報道によると、行政処分の内容は一部業務停止とのことです。
ただ、、、かなり断片的な情報しかなく、処分の内容など詳細は不明。
消費者庁のホームページを見てもナチュラリープラスに関する処分内容は見当たりません。
これから何らかの処分が出る方向のようです。
ちなみに、ナチュラリープラスは2015年には自主規制ということで一時的に営業停止していました。これは2015年5月1日から。
それ以外にも様々な形で自主的に問題のある勧誘活動を無くす改善を進めていました。
（参考：ナチュラリープラスが活動停止を会員専用ページで発表！）
その後、2015年6月16日には業務再開していたのですが、やはり問題のある勧誘が2015年全般に横行していう判断で今年（2016年）に入って行政の判断が出るというのが今回の報道の内容になっています。
まだ行政処分の内容がはっきりしていないので何とも言いがたいところですが、本当に行政処分が出るとなったらナチュラリープラスにとっては、かなりのダメージになることが予想されます。
まじめに活動している人も多いと思うのですが、会社が大きくなるとどうしても問題行動を起こす人たちを抑えることが難しくなってくる。
この業界の本質的な問題だと感じます。
多かれ少なかれどこの会社でもこのような問題はあるので、早めの対策が必要なのですが、売り上げを伸ばすことと相反するのでどうしても後手に回ってしまう印象です。
ナチュラリープラスだけでなく、他の会社にも厳しい処分が2016年は続出するかもしれません。
以下、今回の情報の元ネタ（報道）です。
〜一部引用ここから〜
消費者庁は事実に基づかない説明をして勧誘行為をしていたなどとして、水素水や健康食品などの販売会社「ナチュラリープラス」（東京都港区）に特定商取引法違反（不実告知など）で一部業務停止を命じる方針を固めた。
同社は健康食品や化粧品などについて、「ネットワークビジネス」と呼ばれるマルチ取引を中心にした訪問販売を展開している。２０１５年の売り上げは２１６億円で、マルチ業界７位の大手。同様の問題は他社でも指摘されていて、業界への影響もありそうだ。
関係者によると、新規の会員を勧誘する際に、販売員が氏名などを明示しなかった▽契約の概要書面を渡さなかった▽「病気が治る」などの虚偽の説明をした▽強引な勧誘など迷惑行為、などがあったという。
〜一部引用ここまで〜
マルチ取引大手に一部業務停止命令へ 消費者庁が方針（朝日新聞デジタル 3月8日(火)6時51分配信 ）
追記）今年は行政が厳しく取り締まる年になるのかもしれません。M3やなごみ共済（WIS株式会社）関連の行政処分もあります。
M3の行政処分に関する情報と私の見解はこちら
（参考：M3に業務停止処分〜いきなりでかなり厳しい〜）
なごみ共済関連（WIS株式会社）の行政処分に関する私の見解はこちら。
（参考：なごみ共済の行政処分について〜現場の意見と私の感想〜）
追記の追記）現実に行政処分が出ました。9ヶ月の業務停止命令ということでかなり重い処分になっています。
（参考：ナチュラリープラスに業務停止命令〜かなり厳しい〜）
2015年にも業務停止命令などの行政処分が出るかも？ということで話題に上っていましたが2016年に入り、再びその話題が出てきた形になっています。
報道によると、行政処分の内容は一部業務停止とのことです。
ただ、、、かなり断片的な情報しかなく、処分の内容など詳細は不明。
消費者庁のホームページを見てもナチュラリープラスに関する処分内容は見当たりません。
これから何らかの処分が出る方向のようです。
ちなみに、ナチュラリープラスは2015年には自主規制ということで一時的に営業停止していました。これは2015年5月1日から。
それ以外にも様々な形で自主的に問題のある勧誘活動を無くす改善を進めていました。
（参考：ナチュラリープラスが活動停止を会員専用ページで発表！）
その後、2015年6月16日には業務再開していたのですが、やはり問題のある勧誘が2015年全般に横行していう判断で今年（2016年）に入って行政の判断が出るというのが今回の報道の内容になっています。
まだ行政処分の内容がはっきりしていないので何とも言いがたいところですが、本当に行政処分が出るとなったらナチュラリープラスにとっては、かなりのダメージになることが予想されます。
まじめに活動している人も多いと思うのですが、会社が大きくなるとどうしても問題行動を起こす人たちを抑えることが難しくなってくる。
この業界の本質的な問題だと感じます。
多かれ少なかれどこの会社でもこのような問題はあるので、早めの対策が必要なのですが、売り上げを伸ばすことと相反するのでどうしても後手に回ってしまう印象です。
ナチュラリープラスだけでなく、他の会社にも厳しい処分が2016年は続出するかもしれません。
以下、今回の情報の元ネタ（報道）です。
〜一部引用ここから〜
消費者庁は事実に基づかない説明をして勧誘行為をしていたなどとして、水素水や健康食品などの販売会社「ナチュラリープラス」（東京都港区）に特定商取引法違反（不実告知など）で一部業務停止を命じる方針を固めた。
同社は健康食品や化粧品などについて、「ネットワークビジネス」と呼ばれるマルチ取引を中心にした訪問販売を展開している。２０１５年の売り上げは２１６億円で、マルチ業界７位の大手。同様の問題は他社でも指摘されていて、業界への影響もありそうだ。
関係者によると、新規の会員を勧誘する際に、販売員が氏名などを明示しなかった▽契約の概要書面を渡さなかった▽「病気が治る」などの虚偽の説明をした▽強引な勧誘など迷惑行為、などがあったという。
〜一部引用ここまで〜
マルチ取引大手に一部業務停止命令へ 消費者庁が方針（朝日新聞デジタル 3月8日(火)6時51分配信 ）
追記）今年は行政が厳しく取り締まる年になるのかもしれません。M3やなごみ共済（WIS株式会社）関連の行政処分もあります。
M3の行政処分に関する情報と私の見解はこちら
（参考：M3に業務停止処分〜いきなりでかなり厳しい〜）
なごみ共済関連（WIS株式会社）の行政処分に関する私の見解はこちら。
（参考：なごみ共済の行政処分について〜現場の意見と私の感想〜）
追記の追記）現実に行政処分が出ました。9ヶ月の業務停止命令ということでかなり重い処分になっています。
（参考：ナチュラリープラスに業務停止命令〜かなり厳しい〜）
で確認）
